属国化促進しちゃう・・(・ω・)
【TPP参加】野田総理のぶらさがり会見with安住【日本滅亡】
http://youtu.be/8nrlsaUwiS8
【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】
http://youtu.be/yWNmvdZYUWk
TPP参加で大量流入？ 米国産牛 根拠なき「安全」 人工ホルモン 輸入時検出は不可能 BSE規制 政治的思惑で緩和 ひき肉にされハンバーガー 11/18東京新聞こちら特報部
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/11/18/tokyotokuhohbu_0003.jpg
米国が、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向けた日本との事前協議で、真っ先にやり玉に挙げそうなのが牛肉市場だ。米国産牛肉にば、牛海綿状脳症(BSE)や成長促進剤(ホルモン)の危険がつきまとう。安全性に問題はないのか。
(佐藤圭)
日本は、二つの大きな「壁」で米国産牛肉の大量流入を防いでいる。38・5%もの高い関税率と、BSE対策で実施中の輸入規制だ。
カーク米通商代表は十一日の記者会見で、牛肉と自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置見直しについて「日本との二国間協議で議論ずる」と意欲を示した。米国産牛肉の輸入規制については、玄葉光一郎外相が十日の日米外相会談で、日本政府が「月齢二十カ月以下」の肉に限って認めている輸入を「三十カ月以下」に緩和する準備に入ったことを伝えた。
かつて日本の輸入牛肉は、米国と豪州産で二分されていたが、米国産は二００三年十二月のBSE確認に伴う禁輸措置で激減。米国産の一〇年の
シェアは18%程度だ。米国は輸入規制と関税を撤廃し、日本市場を再び席巻しようともくろむ。だが、最も肝心な安全性の議論は素通りされようとしている。
農業情報研究所(東京)を主宰する北林寿信氏は「米国の畜産・食肉業界の実態は分からない。食肉処理工場はブラックボックス。内部の状況が表に出ることはほとんどない。米政府の検査官は工場と癒着している。BSE対策の危険部位除去がしっかり行われているのかどうかは疑問だ」と指摘する。
日本が二十カ月以下の米国産牛肉の輸入を再開したのば〇五年。「米国にすり寄ろうとする政治的な思惑が働いた。科学的な根拠はない」と北林氏。
そもそも米国からすれば、日本の規制は過剰に見える。国際獣疫事務局(OIE)ば、米国産について「月齢を間わず輸出可能」と認定し、韓国など多くの国は三十カ月で線引きしている。
北林氏は「米国の政治力に引っ張られているOIEは必ずしも科学的ではない。日本ば孤立しているように見えるが、各国が科学的評価に基づく独白の規制を設けることはOIEも認めている。〇五年と比べて、米国の安全管理体制が強化されたわけではない。日本政府がどんな理屈で三十カ月以下に緩和するのか注目している」と皮肉る。
遺伝子組み換えなどで生成する人工ホルモンの使用も懸念される。欧州での研究によれば、牛の健康を損なうだけでなく、人間にも発がんのリスクがあるとされる。日本国内では人工ホルモンは承認されていないものの、ホルモン牛の輸入は事実上ノーチェック。体外に排出されるなどして検出できないからだ。
ひき肉にされハンバーガー
北林氏は「米国では乳牛には乳量が増えるように、ホルモンを注入したり濃厚飼料を多量に与えたりする。かつては、BSEの原因とされる安上がりの肉骨粉をたくさん使っていた。乳が出なくなればひき肉にされ、ファストフードのハンバーガーなどになる。これは危ない」と強く警告する。
主張 ＴＰＰと医療「命の格差」の拡大許さず(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-09/2011110901_05_1.html
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。
野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。
国民皆保険の解体に
ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。
とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と初めて認めました。混合診療は、公的医療保険がきく診療と、保険がきかない診療を合わせたものです。政府が認めた一部の医療を除く保険外診療を選択すれば、全体が公的保険の対象外となり、全額患者の自己負担となります。
混合診療を全面解禁すれば、保険外診療がさらに拡大され、経済力の違いで「医療の格差」が生まれます。患者が窓口で医療費の一部を負担するだけで受診できた公的医療保険の文字通りの解体です。
政府はもともと、混合診療全面解禁は「ＴＰＰ交渉の対象になっていない」と主張してきました。しかし、日本共産党の志位和夫委員長が国会で追及したのを受け、野田首相が「可能性は否定できない」と認め、外務省もようやく追加資料を出したのです。国民の命にかかわる問題をごまかし続けてきた政府のやり方自体、ＴＰＰ参加の道理のなさを示すものです。
米国は、自国の保険会社や医薬品会社に市場を開放することを繰り返し日本へ要求し、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度が障害だとしてきました。ＴＰＰ参加による医療の「市場開放」は、医療費削減・患者負担増によってもたらされた「医療崩壊」をますます深刻にしてしまいます。
株式会社の病院経営参入も、医療に「利益第一」の運営が持ち込まれ、不採算部門を切り捨てることになります。医療機器・医薬品の規制撤廃も、医療の安全性よりももうけを優先させるものです。外務省の資料でも、米国は「医薬品へのアクセス拡大」を目標に掲げていることを明記しました。日本の医療と国民の安全が脅かされる危険は明白です。
将来に禍根を残すな
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の医療関係３団体はこのほど、公的医療保険制度が脅かされるとして、「ＴＰＰ交渉への参加を認めることはできない」と表明しました。医療の安全と安心を守るため、たたかいを広げることが急務です。
ことしは市町村に国民健康保険が導入され、「国民皆保険」が確立してから５０年です。その節目の年に公的医療制度を米国の大企業に売り渡す暴挙に踏み出すことは、将来に大きな禍根を残します。
主張 ＴＰＰ参加表明 亡国政権に国益任せられない(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-12/2011111201_05_1.html
野田佳彦首相が国民生活に大きな影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めました。首相が発表を１日遅らせたのは、国民の反対が予想を超えていたからです。しかし参加反対の広範な世論にも、情報が不足だとの国民の強い懸念にも耳をふさぎ、与党内の論議さえ押し切ったことに変わりはありません。ハワイでのオバマ米大統領との首脳会談で米国追随の姿勢をアピールすることを最優先にしたものです。
多国籍企業の“天国”
野田首相は「国益のために全力を尽くす」「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」と、「国益」を強調しています。ここには何重ものごまかしがあります。
首相は譲ることのできない「国益」とは何かを語りません。ＴＰＰに入ったら得られるという「国益」も、入って失われる「国益」もあいまいにしたままです。それは相手国との交渉事という姿勢は「国益」をもてあそぶものです。
ＴＰＰ参加で輸出品のわずかな関税がなくなっても、それで国内生産が増えるものではありません。一方で失われる国益は日々明らかになり、国民生活への脅威がみえています。政府はコメづくりを犠牲にすることなど織り込み済みです。医療保険が民間まかせの米国の保険会社が日本市場に狙いをつけるなかで、国民皆保険制度を守れる保証はありません。「守る」と口先だけの政府に、国益を委ねるなどできない相談です。
野田首相が「国益」の名で追求するのは、大企業の利益にほかなりません。ＴＰＰで財界は企業利益を最大にする「ルールづくり」を重視しています。国境を越えて投資する日本の多国籍企業にとって、投資先国を“天国”に変えようとするものです。
端的な表れが、進出先国のルールが都合悪ければ、企業が相手国を訴えられるという“毒素条項”です。ＴＰＰ推進派は、日本のためだと擁護します。有利になるのは大企業であって、国民ではありません。「国益」のすり替えがここに鮮明です。日本企業も支配者のように振る舞えば、進出先国の経済主権と国民利益を損ない、日本側では産業空洞化を推し進め、雇用条件を悪化させます。
ＴＰＰでは米国が日本を“天国”に作り変えようと狙っています。雇用や安全の規制をはじめ経済のあり方を米企業に有利にしようとしています。米国は１９９０年代から米系多国籍企業に有利な投資自由化を本格化させ、相手国より自国企業を上に置く「投資家保護」を追求してきました。アジア太平洋を米系多国籍企業の利益追求の舞台とし、１年後の大統領選に向けた輸出倍増政策を組み合わせたものが、ＴＰＰ交渉を主導するオバマ米政権の立場です。
世論と運動で撤回を
米国と多国籍企業の利益の枠組みであるＴＰＰは、大多数の日本国民に「不利益」であり、国益ではありえません。菅前政権の「第３の開国」論をはじめ日本に全面市場開放を迫る主張は、大企業“天国”の考えに立つものです。長期不況に苦しむ日本にとって、その考えを見直すことこそが本当の国益につながる道です。
野田首相の交渉参加表明で、ＴＰＰ反対の世論と運動は新たな段階に入ります。参加撤回のたたかいを広げることが重要です。
野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚 （zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111118/plt1111181251005-n1.htm
野田佳彦首相（５４）が前のめりになっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、「ＩＳＤ条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。
「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。参加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」
ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。
「ＩＳＤ」は、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何が問題なのか。
１１日の参院予算委員会で、ＩＳＤ条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員は「（相手国側には）２度おいしい毒まんじゅう」といい、こう解説する。
「条約なので、ＩＳＤ条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、国連の仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。従わなければ制裁を受ける可能性がある」
治外法権といえる制度だ。佐藤氏は続ける。
「例えば、日本の資源である水。地方自治体が安全保障面からも水源近くの土地を守る規制をしても、海外企業が『差別だ』と訴える可能性がある。最終的にはＩＳＤ条項に従って、国内法を曲げるしかなくなる」
ＩＳＤ条項が盛り込まれたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、米企業が各国を訴えて賠償金を勝ち取った例が続出している。
１９９８年、カナダのケースでは、州政府がガソリンへの神経性物質混入を禁止していたのを米企業に訴えられ、１０００万円相当の賠償金を取られた。実はこの物質は、米国の多くの州で禁止されていたという。
中野氏は「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで民間の保険商品が売れない－など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。
オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、ＩＳＤ条項を拒否。韓国も米国とのＦＴＡ締結にあたり「ＩＳＤ条項を外せ」との議論が盛り上がっている。一方、野田首相は１１日、佐藤氏の国会質問に対し「ＩＳＤは寡聞にして詳しく知らなかった」と無知をさらけだした。
佐藤氏は「（野田首相は）実績を挙げたくて焦っているようだが、外交オンチ極まりない。最低でも、ＩＳＤ条項に反対する国内世論を盛り上げ、オーストラリアなどの反対派と連携していくべきだ」と話している。
【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる
http://youtu.be/klGTVNJrObw
【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 後編 - 大論陣 -
http://youtu.be/y272PJrXdbw
中野剛志：自由貿易を考えるシリーズ・ＴＰＰに見る「自由貿易の罠」
http://youtu.be/NvqX5dbG77M
2011年11月8日 TPP反対派 中野剛志「だからTPP参加はダメなんだ！」
http://youtu.be/ghaIDADx54U
http://youtu.be/8nrlsaUwiS8
【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】
http://youtu.be/yWNmvdZYUWk
TPP参加で大量流入？ 米国産牛 根拠なき「安全」 人工ホルモン 輸入時検出は不可能 BSE規制 政治的思惑で緩和 ひき肉にされハンバーガー 11/18東京新聞こちら特報部
http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/11/18/tokyotokuhohbu_0003.jpg
米国が、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に向けた日本との事前協議で、真っ先にやり玉に挙げそうなのが牛肉市場だ。米国産牛肉にば、牛海綿状脳症(BSE)や成長促進剤(ホルモン)の危険がつきまとう。安全性に問題はないのか。
(佐藤圭)
日本は、二つの大きな「壁」で米国産牛肉の大量流入を防いでいる。38・5%もの高い関税率と、BSE対策で実施中の輸入規制だ。
カーク米通商代表は十一日の記者会見で、牛肉と自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置見直しについて「日本との二国間協議で議論ずる」と意欲を示した。米国産牛肉の輸入規制については、玄葉光一郎外相が十日の日米外相会談で、日本政府が「月齢二十カ月以下」の肉に限って認めている輸入を「三十カ月以下」に緩和する準備に入ったことを伝えた。
かつて日本の輸入牛肉は、米国と豪州産で二分されていたが、米国産は二００三年十二月のBSE確認に伴う禁輸措置で激減。米国産の一〇年の
シェアは18%程度だ。米国は輸入規制と関税を撤廃し、日本市場を再び席巻しようともくろむ。だが、最も肝心な安全性の議論は素通りされようとしている。
農業情報研究所(東京)を主宰する北林寿信氏は「米国の畜産・食肉業界の実態は分からない。食肉処理工場はブラックボックス。内部の状況が表に出ることはほとんどない。米政府の検査官は工場と癒着している。BSE対策の危険部位除去がしっかり行われているのかどうかは疑問だ」と指摘する。
日本が二十カ月以下の米国産牛肉の輸入を再開したのば〇五年。「米国にすり寄ろうとする政治的な思惑が働いた。科学的な根拠はない」と北林氏。
そもそも米国からすれば、日本の規制は過剰に見える。国際獣疫事務局(OIE)ば、米国産について「月齢を間わず輸出可能」と認定し、韓国など多くの国は三十カ月で線引きしている。
北林氏は「米国の政治力に引っ張られているOIEは必ずしも科学的ではない。日本ば孤立しているように見えるが、各国が科学的評価に基づく独白の規制を設けることはOIEも認めている。〇五年と比べて、米国の安全管理体制が強化されたわけではない。日本政府がどんな理屈で三十カ月以下に緩和するのか注目している」と皮肉る。
遺伝子組み換えなどで生成する人工ホルモンの使用も懸念される。欧州での研究によれば、牛の健康を損なうだけでなく、人間にも発がんのリスクがあるとされる。日本国内では人工ホルモンは承認されていないものの、ホルモン牛の輸入は事実上ノーチェック。体外に排出されるなどして検出できないからだ。
ひき肉にされハンバーガー
北林氏は「米国では乳牛には乳量が増えるように、ホルモンを注入したり濃厚飼料を多量に与えたりする。かつては、BSEの原因とされる安上がりの肉骨粉をたくさん使っていた。乳が出なくなればひき肉にされ、ファストフードのハンバーガーなどになる。これは危ない」と強く警告する。
主張 ＴＰＰと医療「命の格差」の拡大許さず(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-09/2011110901_05_1.html
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。
野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。
国民皆保険の解体に
ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。
とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除されない」と初めて認めました。混合診療は、公的医療保険がきく診療と、保険がきかない診療を合わせたものです。政府が認めた一部の医療を除く保険外診療を選択すれば、全体が公的保険の対象外となり、全額患者の自己負担となります。
混合診療を全面解禁すれば、保険外診療がさらに拡大され、経済力の違いで「医療の格差」が生まれます。患者が窓口で医療費の一部を負担するだけで受診できた公的医療保険の文字通りの解体です。
政府はもともと、混合診療全面解禁は「ＴＰＰ交渉の対象になっていない」と主張してきました。しかし、日本共産党の志位和夫委員長が国会で追及したのを受け、野田首相が「可能性は否定できない」と認め、外務省もようやく追加資料を出したのです。国民の命にかかわる問題をごまかし続けてきた政府のやり方自体、ＴＰＰ参加の道理のなさを示すものです。
米国は、自国の保険会社や医薬品会社に市場を開放することを繰り返し日本へ要求し、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度が障害だとしてきました。ＴＰＰ参加による医療の「市場開放」は、医療費削減・患者負担増によってもたらされた「医療崩壊」をますます深刻にしてしまいます。
株式会社の病院経営参入も、医療に「利益第一」の運営が持ち込まれ、不採算部門を切り捨てることになります。医療機器・医薬品の規制撤廃も、医療の安全性よりももうけを優先させるものです。外務省の資料でも、米国は「医薬品へのアクセス拡大」を目標に掲げていることを明記しました。日本の医療と国民の安全が脅かされる危険は明白です。
将来に禍根を残すな
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の医療関係３団体はこのほど、公的医療保険制度が脅かされるとして、「ＴＰＰ交渉への参加を認めることはできない」と表明しました。医療の安全と安心を守るため、たたかいを広げることが急務です。
ことしは市町村に国民健康保険が導入され、「国民皆保険」が確立してから５０年です。その節目の年に公的医療制度を米国の大企業に売り渡す暴挙に踏み出すことは、将来に大きな禍根を残します。
主張 ＴＰＰ参加表明 亡国政権に国益任せられない(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-12/2011111201_05_1.html
野田佳彦首相が国民生活に大きな影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決めました。首相が発表を１日遅らせたのは、国民の反対が予想を超えていたからです。しかし参加反対の広範な世論にも、情報が不足だとの国民の強い懸念にも耳をふさぎ、与党内の論議さえ押し切ったことに変わりはありません。ハワイでのオバマ米大統領との首脳会談で米国追随の姿勢をアピールすることを最優先にしたものです。
多国籍企業の“天国”
野田首相は「国益のために全力を尽くす」「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」と、「国益」を強調しています。ここには何重ものごまかしがあります。
首相は譲ることのできない「国益」とは何かを語りません。ＴＰＰに入ったら得られるという「国益」も、入って失われる「国益」もあいまいにしたままです。それは相手国との交渉事という姿勢は「国益」をもてあそぶものです。
ＴＰＰ参加で輸出品のわずかな関税がなくなっても、それで国内生産が増えるものではありません。一方で失われる国益は日々明らかになり、国民生活への脅威がみえています。政府はコメづくりを犠牲にすることなど織り込み済みです。医療保険が民間まかせの米国の保険会社が日本市場に狙いをつけるなかで、国民皆保険制度を守れる保証はありません。「守る」と口先だけの政府に、国益を委ねるなどできない相談です。
野田首相が「国益」の名で追求するのは、大企業の利益にほかなりません。ＴＰＰで財界は企業利益を最大にする「ルールづくり」を重視しています。国境を越えて投資する日本の多国籍企業にとって、投資先国を“天国”に変えようとするものです。
端的な表れが、進出先国のルールが都合悪ければ、企業が相手国を訴えられるという“毒素条項”です。ＴＰＰ推進派は、日本のためだと擁護します。有利になるのは大企業であって、国民ではありません。「国益」のすり替えがここに鮮明です。日本企業も支配者のように振る舞えば、進出先国の経済主権と国民利益を損ない、日本側では産業空洞化を推し進め、雇用条件を悪化させます。
ＴＰＰでは米国が日本を“天国”に作り変えようと狙っています。雇用や安全の規制をはじめ経済のあり方を米企業に有利にしようとしています。米国は１９９０年代から米系多国籍企業に有利な投資自由化を本格化させ、相手国より自国企業を上に置く「投資家保護」を追求してきました。アジア太平洋を米系多国籍企業の利益追求の舞台とし、１年後の大統領選に向けた輸出倍増政策を組み合わせたものが、ＴＰＰ交渉を主導するオバマ米政権の立場です。
世論と運動で撤回を
米国と多国籍企業の利益の枠組みであるＴＰＰは、大多数の日本国民に「不利益」であり、国益ではありえません。菅前政権の「第３の開国」論をはじめ日本に全面市場開放を迫る主張は、大企業“天国”の考えに立つものです。長期不況に苦しむ日本にとって、その考えを見直すことこそが本当の国益につながる道です。
野田首相の交渉参加表明で、ＴＰＰ反対の世論と運動は新たな段階に入ります。参加撤回のたたかいを広げることが重要です。
野田は知っているのか…ＴＰＰに潜む“訴訟地獄”の阿鼻叫喚 （zakzak）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111118/plt1111181251005-n1.htm
野田佳彦首相（５４）が前のめりになっているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、「ＩＳＤ条項」のリスクが注目され始めている。外資企業が「規制によって不利益を受けた」として各国政府を仲裁機関に訴えることができる制度なのだが、海外ではすでに政府側が米国企業に多額の賠償金を支払わされたり、国内の制度を変えざるを得ないケースも出ている。専門家は「毒まんじゅう」「訴訟地獄必至」などと警告している。
「訴訟大国・米国相手にＩＳＤ条項を認めるのは狂気だ。賠償金をむしり取ったり、自社が儲かるように制度を変えさせる手段として使うだろう。参加表明国で、米国に次ぐＧＤＰ２位の日本は最大の標的だ」
ＴＰＰに詳しい京都大学大学院の中野剛志准教授はこう話した。
「ＩＳＤ」は、「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ－Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ」の略で、「投資家と国家間の紛争」という意味。実際に訴訟となれば、仲裁機関が審理を行う。何が問題なのか。
１１日の参院予算委員会で、ＩＳＤ条項を取り上げた自民党の佐藤ゆかり参院議員は「（相手国側には）２度おいしい毒まんじゅう」といい、こう解説する。
「条約なので、ＩＳＤ条項が国内法よりも上位になる。国内の司法機関が関わる余地はなく、国連の仲裁機関で審査され、決定に不服があっても覆らない。一審で確定する。従わなければ制裁を受ける可能性がある」
治外法権といえる制度だ。佐藤氏は続ける。
「例えば、日本の資源である水。地方自治体が安全保障面からも水源近くの土地を守る規制をしても、海外企業が『差別だ』と訴える可能性がある。最終的にはＩＳＤ条項に従って、国内法を曲げるしかなくなる」
ＩＳＤ条項が盛り込まれたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）では、米企業が各国を訴えて賠償金を勝ち取った例が続出している。
１９９８年、カナダのケースでは、州政府がガソリンへの神経性物質混入を禁止していたのを米企業に訴えられ、１０００万円相当の賠償金を取られた。実はこの物質は、米国の多くの州で禁止されていたという。
中野氏は「エコカー減税のせいで米国産の車が売れない、国民皆保険制度のせいで民間の保険商品が売れない－など。国の訴訟リスクは計り知れない」と指摘した。
オーストラリアは、米豪ＦＴＡで、ＩＳＤ条項を拒否。韓国も米国とのＦＴＡ締結にあたり「ＩＳＤ条項を外せ」との議論が盛り上がっている。一方、野田首相は１１日、佐藤氏の国会質問に対し「ＩＳＤは寡聞にして詳しく知らなかった」と無知をさらけだした。
佐藤氏は「（野田首相は）実績を挙げたくて焦っているようだが、外交オンチ極まりない。最低でも、ＩＳＤ条項に反対する国内世論を盛り上げ、オーストラリアなどの反対派と連携していくべきだ」と話している。
【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる
http://youtu.be/klGTVNJrObw
【日本刀の如き】 現役官僚 中野剛志 【経済論客】 後編 - 大論陣 -
http://youtu.be/y272PJrXdbw
中野剛志：自由貿易を考えるシリーズ・ＴＰＰに見る「自由貿易の罠」
http://youtu.be/NvqX5dbG77M
2011年11月8日 TPP反対派 中野剛志「だからTPP参加はダメなんだ！」
http://youtu.be/ghaIDADx54U