福岡県は来年度、脱炭素社会を推進するため、一般家庭向け太陽光発電設備の共同購入事業に乗り出す。一定数の家庭が一斉に設備を設置することで、太陽光パネルの調達費を抑えられ、業者側も施工のスケジュールが組みやすくなる。また、県が太陽光発電設備のある住宅などの二酸化炭素（CO2）排出削減量を集約し、収益化を図る事業も始める方針。
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住宅の屋根などに太陽光パネルを設置すると、発電した電力を電力会社に売却でき、個人で使うこともできる。ただ初期費用が高く、国が示す目安では工事費を含む購入費は1キロワット当たり約25万円で、標準的な住宅では3～5キロワットを設置するため、100万円前後かかるという。
今回、県が一括管理をする業者を募集し、その業者がパネルメーカーや施工業者をまとめて決める。共同購入で購入費は約15～25％安くなる見込み。九州7県では初めての取り組みとみられる。
また県は再生可能エネルギーの導入によるCO2排出削減量などを国が認証した「クレジット（排出枠）」として売買する「J―クレジット制度」を家庭分にも広げる。県が登録された住宅のCO2排出削減量を集約して取引し、生み出した収益を植樹や県産木材の活用事業などの原資とする。
Jクレジットの事務局の統計によると、再生エネルギー発電の入札販売結果は、2018年1月は1トンあたり平均1716円だったが、21年1月には2000円を突破し、23年5月は3246円だった。
同制度に一つの企業や個人でも参加できるが、国にプロジェクトとして登録する必要があり、その過程の審査に費用がかかる。県は参加希望の家庭を取りまとめ、一つのプロジェクトとして申請して審査費用を負担することで、家庭側の費用負担をなくす。再エネの「プログラム型」では初期段階の審査に平均約70万円。近隣では大分県や長崎県が実施しているという。県幹部は「森林や里山を保全できるように取り組みを進めたい」と話した。