サタデーステーションで週休3日制の導入を進めている会社を取り上げていたので観ていたら、
そういう発想で実現する手段があるんだと考えされられました。
休むと給与が減るのが社会の常識だったし、それが当たり前の考えだったので、週休3日制にしても給与が減らないという発想はありませんでした。当然、給与を支払う側の経営者がそれに気付いて実行しないと実現しないのですが、経営者が従業員一人一人の業務実態を把握していないと話にならないから、ほとんどの会社は減給なしで週休3日制は実現できないのが現状だと思います。
週1日働く時間が減少しても会社の利益が変わらなければ、週休3日制は成立することになると思いますが、それには従業員が生産性を上げる（生産効率UP、生産ロスDOWN等）必要があると思います。ただ、生産性を上げても個人の給与が上がるわけでもないし、疲れるだけの労働体制が今の社会の常識なので、わざわざ生産性を上げる従業員は少ないと思います。むしろ、周りをみると効率を下げて残業し、会社にいる時間は増えるけど中身の薄い労働時間にして給与を増やす従業員が多いこと多いこと・・・。特にデスクワークのスタッフに多いですね。ラインは労働時間が増えると疲れが溜まって行くから・・・、売り上げを上げているのはラインに関わってる従業員なのにね。
ただこれは、個人の生産性と給与とが比例していない実態が生み出した、会社経営者の落ち度だと思っていますし、働かない従業員に対しても最低賃金を保証する制度に問題があると思っています。
だから、1日分の生産性を上げれば、給与を減らさずに休みをあげます（時間給に換算すれば実質UP）、というように何らかの対価を与えれば、作業改善、生産ロス低下に本気で取り組む従業員は増えると思いますし、周囲がそういう雰囲気になるとそれができていない従業員は危機感を感じて付いていかざるを得なくなると思います。
一見、会社には何も得がないように思えますが、5日分の仕事を4日で完了させる従業員も、いてもいなくても会社の利益に何も影響しない従業員も、1日休むということは、それに使用している1日分の経費（電気代等）が減少するということだから、実質利益が増加しているということになるし、何より生産性を上げる風土は会社にとって最も大きな財産になるとも思えます。
ただ、中には生産性が上がった分をリストラ等でさらに利益を上げる会社も出てくると思いますが、長期的に見れば会社にとってはマイナスになる行為だと私は考えています（改善しようとしない従業員は除く）。この20数年の日本転落を象徴するような負の螺旋の悪しき習慣ですね。