真面目に考えてみた(▭-▭)✧
一個人の意見です。
去る18日、自民党より緊急経済対策として、現金給付(巷では現金ばら撒きと呼ばれてたり)検討が発表されましたね。
提示されたのは、
減税なし
国民1人あたり5万円給付
公共料金は2週間の猶予を(決定済み)
これって、総理の画像と共にニュースになってたから決定済みと思いきや、まだなんですよね。
他党からも案が出てます。
国民民主党は、
5%減税(1年間)
国民1人あたり10万円給付
公共料金、債務などは半年の猶予を
という案がまとめられました。
また、他では「現金ではなく商品券を」との案も。その場合の有効期限が気になります。
そこで、個人的に考えてみたプランはどうでしょう？？
①
減税なし
現金または商品券で10万円給付
所得税を減税又は免除(今年度のみ)
②
消費税を8%据え置き(最長2年)
現金または商品券で10万円給付
今年度のみ所得税を免除
③
減税なし
現金または商品券で10万円給付
今年度のみ市県民税及び所得税を半額免除
①②③ともに、所得税や市県民税免除や減額の際、今年度の税決定の時期に間に合うし、現実的に対応出来ないわけではないと思うのです。
また、安易な支払い猶予は危険だと思ってます。
支払い猶予は最長１ヶ月に留め、スライド式になるよう配慮すれば良いと思ってます。
また、いち子育て世帯目線で見ると…子供の頭数多い世帯が普通に得っちゃ得ですよね。
でもそれだと意味ない…また、子育て世帯優遇！！とか言われるし…。
なので、
国民1人あたり給付、ではなく
1世帯あたり、10万円給付が1番妥当ではないでしょうか？？？
もしくは15万円とか…。減税や免除などなしで。
それだと何とか丸く収まる…ような。
アメリカだって1人あたり10万円給付なのに。
少なすぎたら意味がないと思われます。
これだけ長引いていることを考慮すればこそ、です。
それと併せて、「給付金は商品券で、電子商品券で給付も検討すべき(消費にまわるので)」
と、自民・甘利税調会長が発言してまして、やった！！と思いました。その方がありがたいです。
でも、平等を考えるなら普通に商品券でお願いします。10万円！！(しつこくてもお願いします （笑）)
かといって、国民一人あたりという設定が果たして本当の意味の平等になるのか。
家族が多いから大変、じゃないです。
独身世帯だって大変なのです。
あとこれは本当に偏った考えかもしれませんが…公務員は黙っててもお給料入るし減額されませんよね…一般企業ではどれだけ削減されるのか…。
年金貰ってる世代も、貧困世帯もあるだろうけど、大体生活出来てるはずで…これも国が払ってるから減額とかないし。
やはり、【1世帯ごとに10万円給付(商品券で)】
が正解な気がする。
今後の国民のモチベーションにも繋がる大事な局面であると捉えて頂き、
広くよく、目を向けて、適切な対応を検討して頂きたいです(*･ω･)*_ _)