育児介護休業法の不備や不便な点は会社が補わなければならないと

思います。

例えば、3歳までは断続的に休暇が取れるようにするなど。

保育園・幼稚園の保育料は補助したい。

また、扶養手当は厚くしたい。・・・(会社が負担になっちゃうけど。ただ、

子供がいればいるほど、貧乏になってしまうというのはなー。)

 

時間外労働の制限の制度(法第17条、第18条)

深夜業の制限の制度(法第19条、第20条)

勤務時間の短縮等の措置(法第23条、第24条)

転勤についての配慮(法第26条) ・・・配慮ではなく禁止したほうがいいと思います。

などは積極的に採用するべきです。

 

また、今やインターネットがここまで普及しており、在宅でも仕事ができる環境は整いつつあるので、

そのような方法も検討したほうがいいだろう。

 

また、全国どこでも仕事ができるので当社(っといっても実際はないよ)ではこのような方法は積極的に

採用したい。

会社としてもオフィス料金の高い場所より安い場所にあったほうが助かります。

  


現行の労働基準法では、入社してから6ヶ月間は有給がもらえませんが、

入社してから有給休暇は付与したほうがいいですね。

 

実は繰り越しの消化については2種類の方法があり、大きく違います。

 1年目   2年目  

10日    11日

で2年目に21日有給がついた場合で、有給を使った場合の違いを説明します。

 

パターン1

 1年目に付与された有給から(古い有給から)使えるパターン

 この場合、2年目についた有給は(新しいついた有給)消化されないので、

 3年目には丸々2年目の有給が3年目に繰り越しできます。

 

パターン2

 2年目に付与された有給から消化するパターン

 この場合、2年目からついた有給が消化されるので、1年目に付いたほうが消化されないので、

 3年目には1年目に付与された有給が消滅します。

 しかも、2年目に有給を消化していると3年目に繰り越される有給が少なくなる(>_<)

 

調べてみたところパターン2も労使と合意していると有効らしい。

(今勤めているところがそうなのだ(>_<))

 

当社では(仮想会社ね)パターン2にはよくないので

パターン1を採用する。

 

有給休暇を付与しても使われなきゃ意味ないけど、

会社としては有給をあまり使われてもというとこが本音だろう。

でも、会社側から変えていかないと有給休暇は積極的には使われないだろう。

  

有給休暇を取りやすくする会社作りはまたの機会に。