"従軍"慰安婦なるものが存在しないことは、歴史上の明確な真実・事実であるにも関わらず、いまだにその存在を主張している人々がいることは、深刻な問題です。
来る6月26日には、米国下院において、慰安婦決議案（対日謝罪要求）が採択されようとしています。
これに先立つ6月14日、自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同してワシントンポスト誌に全面広告を出しました。
（画像をクリックすると拡大されます。
また、画像を四分割してあります。それでもこの大きさがアップロードできる限界でした・・・文字が小さくて読みづらい
ものになってしまってすみません！）
この「THE FACTS（事実）」と銘打たれた記事のなかで彼らが証拠資料と共に主張していることは、
「慰安婦とは、実際には許可を受けて売春を行っていた人々であり、これらの人々の収入は大多数の日本軍将校や、時には将官をも上回るものであった。また、日本政府や軍がこうした慰安婦の動員に介入したという文書は見つかっていない」
ということです。
それどころか「日本政府と軍は、女性を拉致して慰安婦にしてはならない旨の命令を下していた」こと、この命令に背いて「女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道がある」ことも指摘しています。
更に、"強制連行"された元"従軍"慰安婦の生存者を自称し日本に損害賠償を求めている女性たちの証言について、「当初『ブローカーに連れて行かれた』と証言した内容を、『警察のように見える制服』を着た人によって拉致されたと変化させる」など一貫性がない点も指摘しているのです。
意見広告に掲載されたこれらの内容は、単なる「意見」に留まるものようなものでは当然なく、それぞれが証拠に基づく明確な事実の主張です。
慰安所は、当時どこの国にもありました。そこで働く慰安婦と呼ばれる売春婦がいて、そのような施設を運営する商人がいたのです。彼らは売春行為あるいはその元締めとして、軍を相手に商売を行い、高い収入を得ていました。
そのこと自体の是非と、"従軍慰安婦強制連行"問題は、まったく次元の異なる話です。
"従軍慰安婦"とは従軍看護婦を捩った「造語」です。
軍に同行し医療行為に従事する「従軍看護婦」。
民間人が運営する慰安所で働く慰安婦。
前者に似せた表現を用い、両者の間にあたかも何らかの共通項があるかのように誤解させようとする意図で作り上げられた言葉が"従軍慰安婦"です。
あたかも、日本軍が売春目的で女性たちを強制的に連行し、軍の一機関として雇用していたかのごとくを巧妙に演出するための造語がこの、"従軍慰安婦強制連行"です。
もちろんそのような事実は一切ありません。
一方、"従軍"慰安婦の存在を主張する人々にとって、もはや唯一と言うべき拠り所こそが「河野談話」です。
これは、河野洋平が当時宮沢内閣の官房長官であった平成5年に発表したもので「朝鮮人"従軍"慰安婦の"強制連行"を認めて謝罪する談話」のことを指します。
問題なのは、これが河野洋平という政治家一個人の政治思想と主観によって書き上げられた創作であるということです。この談話が依拠したとされる政府調査報告書の記述には全く基づかないものであって、そこには重大で故意的な事実歪曲であるのです。
この点について河野自身は「『（"従軍慰安婦"に関する）資料がなかった』ということは事実」と認めたうえで「資料はなかったが、もろもろ様々な人たちの発言などを聞いてみると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、と思える節もある」と弁明にもならない答弁をしています。
つまり、彼はなんら明白は根拠を持たずに、個人の主観的な思い込みから国家を代表する公式発言をもって謝罪をしたのです。
そして、この無責任で不見識な発言が、それを利用しようと企む人々の拠り所となっている始末なのです。
逆に言えば、彼らはこの河野談話を除いては"従軍慰安婦強制連行"主張し得る何らの根拠も持ち合わせていません。
当然です。
この"問題"自体が、「捏造」に過ぎないからです。
現在、この河野談話の白紙撤回を求める署名活動が行われています。
この発言を放置しておけば、かつて、ごく一部を除く日本中で、「北朝鮮による拉致など存在しない」と発言した政治家の言葉がそのまま事実であるかのように扱われていた時と同じように、あたかも"従軍慰安婦強制連行"が事実であるかのような誤った認識が世界中に植え付けられてしまうことになると危惧します。
下記リンク先の当該署名サイトで署名ができます。
著名の趣旨に賛同し、私も署名しました。
操作は簡単ですぐに完了します。（ちゃんと送れてるよね??・・・と思う間もなく自動返信メールが届くので、そこで確認ができます。）
来る6月26日には、米国下院において、慰安婦決議案（対日謝罪要求）が採択されようとしています。
これに先立つ6月14日、自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同してワシントンポスト誌に全面広告を出しました。
（画像をクリックすると拡大されます。
また、画像を四分割してあります。それでもこの大きさがアップロードできる限界でした・・・文字が小さくて読みづらい
ものになってしまってすみません！）
この「THE FACTS（事実）」と銘打たれた記事のなかで彼らが証拠資料と共に主張していることは、
「慰安婦とは、実際には許可を受けて売春を行っていた人々であり、これらの人々の収入は大多数の日本軍将校や、時には将官をも上回るものであった。また、日本政府や軍がこうした慰安婦の動員に介入したという文書は見つかっていない」
ということです。
それどころか「日本政府と軍は、女性を拉致して慰安婦にしてはならない旨の命令を下していた」こと、この命令に背いて「女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道がある」ことも指摘しています。
更に、"強制連行"された元"従軍"慰安婦の生存者を自称し日本に損害賠償を求めている女性たちの証言について、「当初『ブローカーに連れて行かれた』と証言した内容を、『警察のように見える制服』を着た人によって拉致されたと変化させる」など一貫性がない点も指摘しているのです。
意見広告に掲載されたこれらの内容は、単なる「意見」に留まるものようなものでは当然なく、それぞれが証拠に基づく明確な事実の主張です。
慰安所は、当時どこの国にもありました。そこで働く慰安婦と呼ばれる売春婦がいて、そのような施設を運営する商人がいたのです。彼らは売春行為あるいはその元締めとして、軍を相手に商売を行い、高い収入を得ていました。
そのこと自体の是非と、"従軍慰安婦強制連行"問題は、まったく次元の異なる話です。
"従軍慰安婦"とは従軍看護婦を捩った「造語」です。
軍に同行し医療行為に従事する「従軍看護婦」。
民間人が運営する慰安所で働く慰安婦。
前者に似せた表現を用い、両者の間にあたかも何らかの共通項があるかのように誤解させようとする意図で作り上げられた言葉が"従軍慰安婦"です。
あたかも、日本軍が売春目的で女性たちを強制的に連行し、軍の一機関として雇用していたかのごとくを巧妙に演出するための造語がこの、"従軍慰安婦強制連行"です。
もちろんそのような事実は一切ありません。
一方、"従軍"慰安婦の存在を主張する人々にとって、もはや唯一と言うべき拠り所こそが「河野談話」です。
これは、河野洋平が当時宮沢内閣の官房長官であった平成5年に発表したもので「朝鮮人"従軍"慰安婦の"強制連行"を認めて謝罪する談話」のことを指します。
問題なのは、これが河野洋平という政治家一個人の政治思想と主観によって書き上げられた創作であるということです。この談話が依拠したとされる政府調査報告書の記述には全く基づかないものであって、そこには重大で故意的な事実歪曲であるのです。
この点について河野自身は「『（"従軍慰安婦"に関する）資料がなかった』ということは事実」と認めたうえで「資料はなかったが、もろもろ様々な人たちの発言などを聞いてみると、やはりいろいろなことがあったのではないかと。全く非公式に、これはそう簡単なことではなかったのではないか、と思える節もある」と弁明にもならない答弁をしています。
つまり、彼はなんら明白は根拠を持たずに、個人の主観的な思い込みから国家を代表する公式発言をもって謝罪をしたのです。
そして、この無責任で不見識な発言が、それを利用しようと企む人々の拠り所となっている始末なのです。
逆に言えば、彼らはこの河野談話を除いては"従軍慰安婦強制連行"主張し得る何らの根拠も持ち合わせていません。
当然です。
この"問題"自体が、「捏造」に過ぎないからです。
現在、この河野談話の白紙撤回を求める署名活動が行われています。
この発言を放置しておけば、かつて、ごく一部を除く日本中で、「北朝鮮による拉致など存在しない」と発言した政治家の言葉がそのまま事実であるかのように扱われていた時と同じように、あたかも"従軍慰安婦強制連行"が事実であるかのような誤った認識が世界中に植え付けられてしまうことになると危惧します。
下記リンク先の当該署名サイトで署名ができます。
著名の趣旨に賛同し、私も署名しました。
操作は簡単ですぐに完了します。（ちゃんと送れてるよね??・・・と思う間もなく自動返信メールが届くので、そこで確認ができます。）