なつめです
鳥が怖い・・・
（以下引用）
新型インフルエンザの流行を防ぐ訓練が二日、神戸市内各地で開かれた。鳥インフルエンザ患者の発生を想定し、市や病院など約二十団体の三百人が連携体制を確認した。
鳥インフルエンザが、人から人へと感染する新型インフルエンザに変異し、大流行する危険性が指摘される中、市などが連携を深めようと開催。
西区神出町田井地区では、外国から帰国した六十三歳男性が、発熱やせきを訴え、感染が発覚した-と想定。感染拡大防止のため、西区役所の医師らが診察や救急搬送、周辺の消毒などをした。
同地区のボランティア団体「神出友愛」の約二十人は、感染拡大の有無を確かめるため近くの三十一世帯を巡回。「不安なら相談を」と声をかけ、病気の特徴や相談窓口を書いたチラシも配った。同団体の山口和子さん（５７）は「地域に情報を伝える大切な役割を担う。発生に備えるいい経験になった」と話した。
灘、東灘区でも患者発生を想定した訓練があり、市幹部らは市役所内での図上訓練で、市内全小中学校の休校などを判断した。（小林伸哉）
(11/3 09:45)
新型インフル、日中韓で情報共有 保健相会合
【北京＝尾崎実】日本と中国、韓国の３カ国は２日、北京で保健担当閣僚会合を開き、世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、情報共有を徹底することで一致した。各国の担当省庁に情報共有拠点を設け、発生時には関連情報を迅速に提供し合う。食品安全問題での連携を強化することも確認した。
舛添要一厚生労働相、中国の陳竺衛生相、韓国の全在姫(チョン・ジェヒ)保健福祉家族相が同日、新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるための「共同行動計画」に署名。行動計画では、厚労省の結核感染症課など３カ国の情報共有拠点が電話会議のネットワークを設置し、情報面での連携を徹底することを明記した。
日中韓以外の国で新型インフルエンザが発生した際には、３カ国が保有するすべての関連情報を共有。発生地が３カ国内の場合、発生国は世界保健機関（ＷＨＯ）への報告とほぼ同時に、発生場所や時間、臨床データなど、感染拡大の防止に向けた様々な情報を他の２カ国に提供することも盛り込んだ。(02日 23:04)
新型インフル発生でも…「外出する」が過半数 感染研など調査
新型インフルエンザが発生し、できるだけ外出を控えるよう国が勧告を出しても、国民の半数以上が「外出する」と考えていることが、国立感染症研究所と早稲田大学の研究チームが実施した意識調査で明らかになった。食料の備蓄についても6割強が「していない」と回答、対策の遅れが浮き彫りになった。
国立感染研の菅原民枝研究員らが全国から無作為抽出した2615世帯を対象に2007年4月、アンケート調査し、1727世帯、5381人が回答した。日本感染症学会の学術誌最新号に結果を公表した。(04日 16:00)
マスク８週間分備蓄を 新型インフル対策、厚労省が基本方針
厚生労働省は、新型インフルエンザの発生に備え、各家庭に8週間分のマスク備蓄を求める考えを明らかにした。発生段階に応じた具体的な戦略を盛り込んだ基本方針も策定した。年内にも改定される政府の新型インフルエンザ対策行動計画に反映させる予定。22日に開かれた同省の専門家会議で、いずれも大筋了承された。
家庭用マスクにはガーゼマスクと、病原体の侵入をより遮断する不織布マスクの2種類がある。新型インフルエンザ発生時には感染拡大を防ぐために不織布マスクの使用を推奨する。
このタイプは海外からの輸入品が多い。発生後には品薄状態になることも予想される。一般家庭ではあらかじめ8週間分（1人あたり20―25枚）を備蓄することが望ましいとしている。(14:02)
新型インフル対策で「行動計画」、警察庁が策定
警察庁は17日、新型インフルエンザの流行に備えた「行動計画」を策定した。新型インフルエンザが発生した際の治安確保と混乱への対処を体系的にまとめたもので、警察職員の感染防止や、空港など水際での警戒活動や交通規制、混乱に乗じた犯罪の取り締まりなどの方策を盛り込んだ。これを受け、各都道府県警が具体的な対応を検討する。
計画によると、国内外で新型インフルエンザ発生が疑われたり、実際に発生が確認された場合には、段階に応じて警察庁や各都道府県警に対策室や対策本部を設置。欠勤者が出ることも想定して、あらかじめ重要な部署に集中的に人員を配置するほか、都道府県境を越えた応援体制も整備する。
水際対策として発生地からの入国者に検疫を実施する空港や港の警戒にあたる機動隊員や、交通規制にあたる警察官らには、防護服やマスク、ゴーグルなどの感染防止用の装備を整える。感染の可能性が高い業務にあたる職員らには抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチンの接種が受けられるよう関係機関との調整を進める。(15:02)
新型インフルワクチン、英グラクソが日本で開発
英系製薬大手のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は新型インフルエンザの流行に備えたプレパンデミック（大流行前）ワクチンを日本で開発する。年内にも臨床試験（治験）を開始して有効性や安全性のデータを集め、早期の承認申請を目指す。新型インフルエンザは日本でも大流行が懸念されているため、「できるだけ早く日本で販売する」（同社）方針だ。
厚生労働省から「希少疾病用医薬品」の指定を受け、優先審査されることが27日に決まった。審査対象はＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスを材料に作ったプレパンデミック・ワクチン。すでにＧＳＫは欧州で5月に同ワクチンの承認を取得している。(07:00)
シャープ、イオン発生装置に鳥インフルウイルス分解の効果
シャープは27日、ロンドン大学教授と共同で、同社の空気清浄機などに搭載しているイオン発生装置が鳥インフルエンザウイルスを分解する効果があることを実証したと発表した。大流行が懸念される新型インフルにも効果が期待できるという。シャープではイオン発生能力を高めた家電製品を年内に発売する見通しだ。
ロンドン大のジョン・オックスフォード教授が設立したレトロスクリーン・バイロロジー社と共同で研究した。Ｈ５Ｎ１型のウイルスを10分間に99.9％分解できるという。発生した水素イオンと酸素イオンが反応して水になる際にウイルス表面のたんぱく質を破壊するという。
シャープは「プラズマクラスターイオン」と名付けて空気清浄機やエアコンなどにイオン発生装置を搭載して販売している。現在販売している製品では1立方センチメートル当たり3000個程度のイオンを発生する能力があるが、今回は新たに同5万個程度の高濃度イオンを発生する装置を開発。新装置を搭載した製品は年内に発売する見通しだ。(27日 21:01)
鳥インフルエンザ：感染防止へ、餌付け・接触を制限－－ハクチョウ飛来地 ／福島
県内各地の白鳥の飛来地で、鳥インフルエンザ感染防止のため、餌やりを禁じたり、柵やロープで池などへの立ち入りを禁じる動きが広まっている。
白河市表郷梁森の「大池」では、同市が立ち入りを禁じる看板やロープを設置した。大池には８４年以来、白鳥が飛来し、多い年で約５００羽が羽を休め、市民が餌を与え白鳥に親しんできた。今季は１０月１５日に、１５羽の初飛来が確認された。
市はこのほど開いた鳥インフルエンザ対策の庁内会議で、「野鳥に直接触れ合うことによる感染の恐れを否定できない」とし、白鳥に近づかないよう呼びかけることを決めた。担当者は「万が一を考えての措置で、給餌は市職員らが分担して続ける」としている。
また福島市は、「あぶくま親水公園」（同市岡部）で白鳥の餌付けの中止を決め、阿武隈川沿いに柵を設置した。同公園では２０年以上前から、白鳥への餌付けが行われ、多い時は約１０００羽に上り、昨冬は約１６万人が公園を訪れた。
今季は公園利用者と白鳥の接触を避けるため、川沿い約１５０メートルに高さ約８０センチの柵を設け、餌の自粛を求める看板も設置した。
矢吹町の大池公園でも、町が積極的には餌を与えない方針を決め、町への餌の提供申し出も今年は断わっているという。
日本野鳥の会福島支部の鈴木滋事務局長は「鳥インフルエンザの発生が国内で確認された以上、餌付けの中止はやむを得ない措置。ハクチョウとの接触は極力避けてほしい」と話している。【和泉清充、西嶋正法】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版
新型インフルのワクチン接種に優先順位 政府素案
政府は18日、新型インフルエンザの発生に備えて製造するワクチンを優先的に接種する職種・業種の素案を公表した。ライフラインの維持や被害拡大の防止など役割に応じて五つのグループに分けて順位をつけた。推定の対象人数は1000万―1500万人程度。ワクチンの数に限りがあるなか、社会機能の維持や感染リスクの高い業務に従事する人の早期接種で混乱を防ぐ狙いがある。
同日、関係省庁の対策会議を開いて素案を了承した。今後、厚生労働省を通じてパブリックコメント（国民からの意見聴取）を実施するなどして国民の幅広い層からの意見を求める。必要な修正を加えた上で、年度内をメドに正式決定する。
素案では、優先度の高い業種・職種を役割に応じて大きく5つにグループ分けした。(07:00)
厚労省、新型インフル専門拠点を新設へ 情報収集など一元化
厚生労働省は26日までに、発生すれば世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの研究拠点となる専門機関「インフルエンザウイルス研究センター」（仮称）を2009年度に設置する方針を固めた。国立感染症研究所（東京）の複数の研究班の業務を一元化し、情報収集や防疫対策を効率的に進める。
同省は設置などにかかる費用として、16億円を同年度の概算要求に計上した。(07:00)
新型インフル、ワクチン事前接種開始 医師ら6400人に
新型インフルエンザの発生に備えて政府が備蓄しているプレパンデミック（大流行前）ワクチンを、医療関係者などに事前接種する厚生労働省の臨床研究が4日、東京都内の病院で始まった。対象者は約6400人で、臨床研究としては世界最大規模。効果や安全性を慎重に検証する。政府は結果を踏まえて事前接種の対象を一般国民の希望者へと拡大することも検討している。
研究は国立病院機構・三重病院の庵原俊昭院長を責任者とする厚労省研究班が実施する。全国60カ所以上の医療機関が参加する予定。10月までに接種を終え、来年3月ごろまでかけて効果や安全性を詳しく調べる。
厚労省によると、個人情報保護などのため、参加する医療機関名などは非公開で実施する。また、あくまで研究が目的なので一部の医療機関や検疫所・税関の職員などに対象が限られており、一般の人が接種を受けることはできない。(04日 20:01)
新型インフル、タミフル備蓄拡大へ 厚労省の指針を了承
厚生労働省は30日、新型インフルエンザ専門家会議を開催、同省がまとめた企業向けの事業継続ガイドラインが了承された。自民・公明両党が求めるインフルエンザ治療薬の備蓄量倍増などについても話し合う。
企業向けガイドラインは、新型インフルエンザが大流行した場合に最大4割の従業員が欠勤する可能性があることを念頭においた計画づくりを求めた。電力やガスなどインフラについては、基本的なサービスが維持されると想定している。
来週にも同省のホームページで公開。一般からも意見を募り、正式決定する。(14:31)
新型インフル、企業活動継続へ指針 厚労省 流行時最大4割欠勤
厚生労働省は29日、発生が懸念される新型インフルエンザに備えて民間企業が事業を継続するための注意事項を盛り込んだガイドラインを公表した。パンデミック（大流行）時には従業員の最大40％が欠勤すると想定。従業員の安全や需要の減少などに対応した事業計画をつくるよう求めた。
同省は昨年3月に新型インフルエンザ対策のガイドラインを策定したが、企業が事業を続けるのに役立つ具体的な記述に乏しく、不満の声が出ていた。このため同省はガイドラインを改定、30日に開く専門家会議などを経て正式決定する。
公表したガイドラインは新型インフルエンザが海外で発生した場合から国内で大流行するまでの4段階を想定。流行の各段階における企業への影響を盛り込んだほか、職場の感染防止策や事業所への立ち入り制限、従業員の配置計画などの注意点を示した。(29日 21:07)
新型インフルワクチン、事前接種に賛否 研究者ら都内でシンポ
新型インフルエンザのワクチン事前接種の臨床研究が8月から始まるのを控え、研究者らによるシンポジウムが26日、東京都板橋区の日本大学で開かれた。副作用への懸念から賛否両論が展開された。
シンポジウムは「インフルエンザ研究者交流の会」が主催した。厚生労働省は8月、事前接種の有効性を調べるため、医療関係者など約6400人から希望者を募って臨床研究に乗り出す。効果や安全性が確認されれば、接種を希望する国民へと、段階的に拡大することも検討している。
けいゆう病院の菅谷憲夫・小児科部長は事前接種に使うワクチンについて「欧米のものと比べて効果が低い」と指摘し、「ワクチンは新型が発生してから接種を始めるべきだ」と話した。(00:02)
（引用NIKKEINET)
感染しないよう気をつけよう
