被害の周知のみに時間を奪われている方も多いと思います。

ただ、目の前の工作員に気を取られ、周りのことが気にならないくらい視野が狭まると、

社会の変化に気づかず、取り残されてしまうという危険性もあります。

 

かつて、戦時中は天気予報すらも、軍事機密として扱われ、秘密にされました。

昨年末まで、新聞や週刊誌などで、あれほど騒がれていた南海トラフ大震災への警告も、ここ最近では一切見かけなくなりました。
私が最後に目にしたのは、『南海トラフ大震災の発生周期が極端に短くなっている。2019年に起きてもおかしくない。』という専門家が警告している記事の内容でした。

1200兆円もの赤字国債を抱える日本国は、国債の金利が上がるだけで終わるそうです。

 

その状態で、いまだかつてない未曽有の大災害の南海トラフ大震災が発生したら、

当然、耐えられる余力はなくそのまま破綻に向かうと思われます。

南海トラフが直前まで迫っているという事実が、国民に伝わってしまったら、

パニックになり、経済活動が成り立たなくなると、もし日本国が判断したら、

特定秘密保護法により、秘密指定し、

報道規制をかけるかもしれませんね。

 

日本の食料自給率は事実上30パーセント台です。

 

家畜の飼料などは、ほとんどが輸入に頼っている状態で、事実上、

輸入品に頼らない肉類の自給率は10パーセント台くらいだそうです。

 

この状態で、日本が経済破綻し、日本の円の価値が喪失したら、

輸入品は何も買えなくなります。

 

食料自給率の残りの70パーセントは、どうするのでしょうか?

 

被害者の皆さんは、このことに意識が向いていない可能性が高いと思います。

被害の渦中にいて、周りのことが目に入らないと、こういう状況であるということに気づけないと思うので、

冷静さを取り戻している、同じ境遇の被害者である自分は、それを伝えることで、

被害者のリスクを軽減することが出来ると思っています。

 

都心のタワーマンションを数年前に爆買いしていた中国人の投資家が、

投げ売りしているという記事も見ました。

事情に詳しい人によると、値が付くうちに売り払ってしまおうという、「損切り」と見ているようです。

 

企業の業績と、株価が釣り合わないから、危ないので手を出さないと、プロの投資家が雑誌のインタビューに答えていました。

実際には、日本の株価を下支えしているのは、将来の年金資金を流用して日本銀行が日本株を買い支えているため、

株高が続いている状況だということも、今でははっきりしています。

 

老後の生活は年金だけでは足りず、2000万円不足するという試算が出た報告書を、

政府は受け取らず、『受け取っていないので議論しない』という、臭い物に蓋をする対応を取りました。

 

森友学園国有地8億円値引き事件では、交渉担当者の財務省職員が、

『常識が壊された』

と発言し、自殺したそうです。

 

千葉県の印旛沼という沼は、福島から遠く離れているにもかかわらず、

高濃度の放射性物質セシウムが検出され、人の立ち入りが規制されているそうです。

 

普通の一般の感覚を持った人ならば、

『千葉県で高濃度の放射性物質が検出されるということは、

関東全般がセシウムで汚染されるのも時間の問題じゃないか?』と思うんじゃないでしょうか?

 

オリンピック招致の際に、原発は『アンダーコントロール』と発言された方がいるそうですが、

セシウムの拡散が防げていない状態で、果たして信じられるのでしょうか?

 

国の借金である赤字国債は膨張の一途をたどり、老後は年金だけでは生活できず2000万不足するという試算が出ています。

その報告書を『なかったこと』にする政府。

日本企業の株式を将来の年金資金も流用して購入し、株高を演出する日本銀行。

総理御用達記者と呼ばれていた、元TBSワシントン支局長の山口氏による、伊藤詩織さんへのドラッグレイプ事件で、

逮捕直前になって、捜査の中止を指示した中村格氏が、

次期警察庁長官に出世することが、確実視されたニュースがありました。

 

 


youtubeの動画では、集団ストーカーは警察がやっていると、
元公安に所属していた方が講演されていました。

そのような状況の中で、被害の周知チラシを配れば、

世論が国会を動かし、法律改正になるのでしょうか?

 

つい最近までは、集団ストーカーの被害を訴えると、

「そんなことあるわけないじゃん?気のせいじゃない?疲れているんじゃない?病院へ行ったら?」
と、話をはぐらかしていたのは、誰でしたっけ?

なぜ、まともに取り合わず、精神病院を進めるのでしょうね?
 

 

https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12500859914.html

 

投資業界の世界的な権威の方が、日本の株式や資産はすべて手放したとする程に、日本は断崖絶壁の直前にいるようですね。

 

投資家のカリスマ的な存在が、日本の株は手放したとするくらい、危険な代物を購入するのは、余程の阿保くらいでしょう。

 

世界でささやかれている言葉が、

 

【Don't waste to die !】 〇ぬ為に浪費するな!

 

このように考えているのでしょう…。

 

(どうやっても、返せない赤字国債にヤキが回り、)

『いっそのこと、税金で豪遊して、この世の春を謳歌して、財政破綻させちまうか?

 

どうせ

他人の金だし w

 

( ̄▽ ̄) 』

 

国が破産した場合、赤字国債の返済の義務は国民にあります。

1200兆円を支払うのは国民です。政治家がすべて払うわけではありません。

 

報道機関の調査によれば、

今の若者世代は、将来のことは自分たちで何とかするから、現状維持でよいと自民党を支持しているようですよ。

政権交代だとゴタゴタするから、という言い訳だそうです。

 

ただ、若者世代の考える「将来」が来ると思っているのが、

甘い考えだと、私は思います。