財務省の交渉担当者が自殺したにも関わらず、
森友／加計学園問題には答弁せず、国会にも出席せず、外遊していますね。
そこで他人の金である税金を、湯水のごとく、ばら撒いている印象はありました。
かつて、『共謀罪』(正式名称 テロ等準備罪)の国会審議では、
『TOC条約を批准するために』必要だからという理由でした。
実際にTOC条約を作成したメンバーに報道機関がインタビューして質問したところ、
「テロ等準備罪がなくとも、批准は出来ます」と明言していたのを記憶しています。
そのＴＯＣ条約はマフィアといった犯罪組織のマネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐことを目的にしている条約です。
日本の借金である赤字国債が1200兆円にも達する現状では、他の国に『税金を景気よく、ばら撒いている』余裕は、
どこにもないはずですが…