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福島原発での出来事を教訓に、仮に泊原発で同様な放射能漏れが発生した際の非難方法について考えて見たい。
何事よりも最優先されるべきは最悪の事態を想定した非難行動だと思う。
海外では80キロとも100キロとも言われているが、今回と同じ30キロ圏内を避難勧告と想定しよう。
正確に測った訳ではないが、余市、倶知安、岩内など人口密集地をはじめ後志管内がほぼ含まれるだろう。
では受け入れ先はどこか？
勿論、主要な役割をするのは小樽である。
しかし、余市～小樽間の道路事情を考えると混乱が予想される。
国道5号線と併走するフルーツラインが大渋滞してしまえば避難など一向に進むはずはない。
そこで予め、余市、積丹は小樽へ、岩内、倶知安は伊達へなど地域ごとに避難先を分散させておくことである。
それでも後志は道路事情がよろしくない。
特に積丹を周回する雷電国道の沿線であり、とりわけ神恵内は岩内ルートが遮断されるため余別経由で小樽を目指す、党丸峠を超えて移動移動しなくてはいけない。
積丹の住民が一斉に避難することを考えると小樽までは何時間要するか見当も付かないだろう。
神恵内から北、反対側では古平より北は船による輸送を考慮しておくことである。
事故が発生したら海上保安庁が各漁協に応援を依頼して船を手配してもらうのはどうだろうか？
更に高齢者が多い地域だけに情報の伝達も不可欠である。
逃げ遅れ、居残りがないよう日頃から町内活動を維持しておくのは重要なことのように思える。
ようやく小樽市長選３候補のマニュフェストが出揃った。
さすがに選挙にあってネガティブなことを挙げる訳にはいかないのだろうが、
現実として小樽には大きな債務（借金）平成22年度末見込みで1063億円がある。
赤字額が標準財政規模（一般財源：346億円）の20％を超えると財政再建団体に指定され借金完済が求められる。
財政を健全化しながら借金を徐々に返済し残高を減らしていくことと、いきなり「全額返せ」と言われるのとでは雲泥の差であることは言うまでもない。
どんな企業だって借金はあるし、家庭においてもあるだろう。
例えば、親が所有しているマンションに月額５万円で住まわせてもらったとしてみよう。
ところがある日、マンションが人手に渡って、「このマンションは周辺の相場から１０万円が妥当」と言われて値上げされたらどうだろう？
他の支出を削減しなければやっていけませんよね？
２０万円の所得だとしたら自由に使えるお金が１５万円から１０万円になってしまいます。
このように、自分の生活に置き換えて考えると、どのような事態になるのか想像する手掛かりになるのではないだろうか。
これ以上財政を悪化させる訳にはいかないのだが、小樽市が借金返済のため予算規模縮小しても、追い打ちをかけるように更なる試練が待ち受けているように思う。
一つは、東日本大震災の影響だ。
ほぼ壊滅した三陸地方、そして東北地方をすべての日本人が協力して復興の後押しをしなければならない。
国の予算も大きく東北地方に振り分けられるはずである。
そもそも日本の財政がひっ迫している。
平成23年度は地方交付税を予算上159億を計上しているが、その先はどうなるか分からない。
まずは、地方交付税の減額の恐れは想定しておいたほうがいいのではないだろか？
復興は１、２年で済む内容ではないからだ。
そして、もう一つは市立病院の新設である。
この点、３候補の主張が分かれている。
佐藤候補は、市立病院の民営化し、これ以上税金の投入をしないと主張している。
ただし、市の意向が取り入れられることを確認の上とあるので、契約上何らかの縛りを設けてサービス低下を防ぐ努力をしようとしているように思われる。
中松候補は、現計画通りの病院新設を主張。概算工事費は、約140億円弱である。（概算工事費は3/1付小樽ジャーナル
より）
更に借金をして市立病院を新設するか、民営化するかが、今後、小樽市財政の行方を決める分岐点になるのではないか？と考えている。
森井候補は、現計画より建設費を約半分に節約します！よりコンパクトな病院へ。と主張し建設費約74億円をかけて新設しようとしている。
そして、節約したお金は、市民生活のために使います。述べているが、節約したお金＋病院建設費＝約140億ということだろうか？とすると新たな借金の総額は中松候補と大きく変わらないように思える。
是非とも３名の市長候補には、マニュフェストが「中身がスカスカのタラバガニ」にならないよう再度精査して小樽市民に提示していただきたいと思う。
マニュフェストでは十分市民に伝えきれないことが多いと思う。
３者で公開討論を実施したらどうだろうか？
※ 数字はいずれも平成23年度一般会計予算（案）の概要 より
※ まだまだ勉強不足の身で恐縮です。ご指導、ご鞭撻はありがたく頂戴いたします。