美浜町の風力・太陽光発電を考える会

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ファステック株式会社代表取締役社長　井上廣一郎　氏宛てに要望書を送付しました。

美浜町の風力・太陽光発電を考える会は、ファステック株式会社代表取締役社長　井上廣一郎　氏宛に要望書を提出しました。

概要は以下の通りです。

【はじめに】

・同氏が所有し稼働させている風車は住宅密集地に建設され、常軌を逸した事業であること。

・事業開始直後から近隣住民の不安が募り、多数の美浜町民を巻き込む大きな反対運動に発展したこと。

・稼働後、恐れていた騒音やシャドー・フリッカー被害が続発していること。

・浜辺を一望できた自然にあふれた景観が激変し、伊勢湾を背景にした美しい景色が楽しめなくなっていること。
・美浜町に対し小形風力規制条例の制定を求める住民直接請求を行い必要法定署名数を大幅に超える２２００筆が集まったこと。

・結果、令和１年１２月、美浜町議会において本条例案が可決、成立し、制定されたこと。
・この経緯を踏まえた上で、条例の遵守並びに発電事業者の責務を果たし、実効性のある被害の軽減対策を講じること。

【具体的な要望内容】

１）本条例第１２条抵触の恐れについて
　本条例第１２条第４項、５項及び６項には、事業者等は、届出事項等に変更が生じた場合には国への再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書又は事後変更届出書の提出に先立ち、速やかに町長に届け出なければならない旨定められ、更に、事業者等は、町長への変更の届出が受理された後速やかに、近隣住民等が属する行政区、近隣住民等及び隣接土地所有者等に対し当該の変更の説明を行わなければならない旨、定められています。
　しかし、貴社は、未だ近隣住民等への説明を行っておらず、本条項に抵触する恐れがあります。
　貴社には、近隣住民等への説明を怠ったことについて謝罪を求めると共に、本町にて説明会の開催を要望します。
　その際は、FIT法ガイドラインにも謳われている通り、これを貴社が保守点検の事業者等に任せるのではなく、発電事業者であるご自身が行うことを強く求めます。

２）本件設備が地域の安全と住民の健康な生活を脅かす危険について
　本条例は、環境の保全及び景観形成並びに地域の安全及び住民の健康な生活を確保することを目的としているところ、本件設備から３００メートル以内には多数（８０世帯以上）の住民が生活し、複数の医院、喫茶店、レストランなどがあります。また、本件設備から最も近い民家までは、約４０メートルしか離れていません。
　さらに本件設備から海岸までは１００ｍ足らずであり、ここは東海地方有数の海水浴場・奥田海水浴場の一部です。
　以上を踏まえれば、仮に、風車を支える支柱の損壊、ナセルの火災、羽根の損壊が生じた場合に、本件設備は、近隣住民や海水浴に訪れる多くの人々に損害が及ぶ可能性が高い場所にあることは明らかです。
　ある保険会社からは、民家から４０メートルしか離れていない場所での風力発電設備の設置については、保険加入（販売）につき躊躇を覚えるとの言質も得ています。
　また、愛知県内の風力発電を管理する行政機関である中部経済産業局に問い合わせした際に、「民家から４０メートルしか離れていない場所への同規模の風力発電設備の設置は前例がない」旨の返答を得たことも併せてお伝え致します。
　この点につき、本条例第16条では、事業者においては保険加入に努める義務が明記されています。
　貴社におかれては、加入している保険会社の名前及び、保険金支払いの条件、保障金額等、具体的な保険の内容について回答いただきますようお願い致します。また、万が一にも保険でカバーされ得ない事態が生じた場合の対応方法についても併せてご回答願います。

３）本件設備のNK認証一時停止処分について
　令和２年２月、北海道遠別町で発生した本件設備と同型機（Solid Production社製、SWP－１９．８ｋW型）のブレード落下事故を受けて、日本海事協会（NK）は本機種の認証を一時停止し、さらには新規出荷も一時停止し、これらの処分は現在に至るまで解除されていません。これを受け、経済産業省は本件事故について、Solid Production社等において原因を調査中であること、また製造不良に起因するとみられるとの報告があったことを踏まえ、本年4月８日付で本件事故の原因が明らかになるまで、小形風力発電設備の使用を停止するとともに、周辺への人の立入りを防止する措置等の適切な対策を講じ、安全対策に万全を期するよう発電事業者に対して求めています。
　このように安全性が確保されていない状況にも関わらず、貴社は長期に及び本件設備を稼働させており、このことは極めて危険な行為です。
　つきましては、認証の一時停止が解除されるまでの間、本件設備の運用を停止するよう要望します。
　なお、本条例第13条には、事業者等は、安全性の確保を十分に図るとともに、適切な情報提供に努めなければならない、と定められていることを併せてお伝えします。

4）結語
　本書面に述べた状況の多くは中部地方を中心にテレビ、ラジオ、インターネット、新聞等多くのメディアに取りあげられ、特にNHK名古屋放送局は２度にわたり夕方のプライムタイムに本件をテーマとするニュース番組を放送しました。結果、本件設備が住民の生活権を著しく侵害する事件として中部地方はもとより全国に広く知られるところとなりました。
　当会は、本書面に述べた本件設備の問題点等を、貴社が自ら来町し確認することを強く求めます。その上で、被害を受ける住民に対して発電事業者として自らの言葉で説明することを要望します。
　つきましては、令和２年１０月２８日必着にて本書面に対し、文書にてご回答頂きますようお願い申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々

美浜町役場の風力アンケート調査

先日、役場から風力アンケート調査用紙が届きました。

しかも、風車が長期間停止しているタイミングでの配布です。

いかにも美浜町役場がやりそうなことですね。

このアンケートですが、ポスティングで届きました。

どうやら風車周辺のお宅のみです。つまり、調査対象はたいした母集団ではないということです。にもかかわらず、封筒の宛名欄に住所・氏名は書かれていません（無記名式）。そして、通し番号がアンケート用紙と封筒の表面にも印字されています。これでは、ポスティングの際に番号と住所の照合・記録をしたのだろうと考えるのが自然ですね。

既に複数の方から「個人が特定されるのでは？」、「とてもいやらしいやり方」という戸惑いの声が届いています。仮に、番号が影響と距離の関係を知る上で必要なら、距離範囲を示す地図等を添付し、自身の居住エリアを選択させる方法もありますからね。

質問そのものもかなりお粗末で、周辺住民にとても『失礼な内容』のオンパレードです。

まず、アンケート２ページ目のタイトルが『風力発電設置に関するアンケート』

既に設置されているのですから、”施設”の間違いでしょうね。

このアンケート、本来は少なくとも１年以上前にやるべきでした。

これだけ遅れて実施して、思い浮かんだ設問がこれだけ？

何が把握できると考えているのでしょう。

風車の影響調査であれば、町としてはまず健康被害をまっさきに考るべきでしょう。

ところが、その設問はありません。

設問3には「景観が良くなった」の選択肢が。

この回答を設けた理由は何なんでしょうね。
このような内容では本当の意味での現状調査にはならず、役場はアンケートのやり直しを検討すべきですね。

このことについて役場（環境課）に２通メールで問い合わせましたがいずれも無視されています。