政治献金を再開し始めた 経団連が先日だした
税制改正の要望は 下記の通り
1) 2015年10月の消費税率10％への着実な引き上げ
(2) 複数税率の導入について
(3) その他、消費税の引き上げに伴う諸課題への対応
III．平成27年度税制改正に関する提言
１．法人課税の抜本改革
(1) 法人実効税率の引き下げ
(2) 地方法人課税の改革
1.改革の方向性
2.外形標準課税
3.地方税の損金算入
4.申告・納付の簡素化
5.償却資産に係る固定資産税
6.事業所税
(3) 租税特別措置
1.研究開発税制
2.その他の租税特別措置
(4) 欠損金の繰越控除制度
(5) 受取配当益金不算入制度
(6) 減価償却制度
(7) 国際課税
1.BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）
i.移転価格税制
ii.ハイブリッド・ミスマッチ取り決め等
2.租税条約
3.タックスヘイブン対策税制 i.トリガー税率の引き下げ
ii.適用除外基準の見直し
iii.海外における組織再編成への対応
4.外国税額控除
5.帰属主義
6.国境を越えた役務の提供に対する消費税
(8) その他、法人課税に係る項目
1.当初申告要件の見直し
2.特定同族会社の留保金課税の廃止
3.投資法人等における税会不一致による二重課税の防止
4.原料用途免税の本則非課税化
5.日本貿易保険（NEXI）の特殊会社化に伴う税制上の所要の措置
２．自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
３．エネルギー関係諸税
(1) 地球温暖化対策税の抜本的な見直し
(2) 石油関係諸税の負担軽減
４．住宅税制
(1) 住宅取得等資金の贈与に係る特例の延長・拡充
(2) 固定資産税の住宅用地特例の維持
(3) 住宅に係る特例措置の延長・拡充
５．土地・都市税制
(1) 特定事業用資産の買い換え特例の延長・拡充
(2) 土地に係る固定資産税の負担軽減
(3) 都市再生促進税制の延長をはじめとする各種特例措置の延長・拡充等
(4) 地価税、土地譲渡益重課制度、特別土地保有税の廃止
６．印紙税の見直し
７．金融・証券税制
８．年金・保険税制
(1) 企業年金税制
(2) 生命保険料控除の拡充
要望なので
当たり前といえば当たり前なのですが 自分とこの企業が節税になったり
その節税施策によって 自分とこの商品が売れたりするような案が
提出されています。
企業献金が始まったということは
これらの要望が通りやすくなるかもしれません。
本来、大企業が利益を生んで、その従業員の給与が増えて、
その従業員がお金を使う、あるいは下請けへの支払いを叩かないとなれば
いずれ中小企業にもまわってきて
景気は回復するでしょう？という理屈で
大企業優遇がなされているのですが
今回、その利益が政治献金に回されるようでは
大企業のトップと政治家の間でお金（税金）がぐるぐる回り
税金負担している国民はおいてけぼり・・・とならないのだろうかと不安になってしまいます。