消費税の申告方法で「簡易課税」と「原則課税」があります。
「簡易課税」とは
そういった経費の使い方をしているかは全く関係なく
売上だけに着目して税金の計算をする方法です。
今現在は
第一種事業（みなし仕入率９０％）…棚卸業
第二種事業（みなし仕入率８０％）…小売業
第三種事業（みなし仕入率７０％）…製造業、建設業等
第四種事業（みなし仕入率６０％）…飲食店業、その他の事業
第五種事業（みなし仕入率５０％）…サービス業、運輸通信業等
というようにわかれていますが
これが
平成２７年４月１日以後に開始する課税期間から
現行の第四種事業のうち、金融業及び保険業を第五種事業とし、
そのみなし仕入率を現行の60％から50％とするとともに、
現行の第五種事業のうち、
不動産業を新たに新設した第六種事業とし、
そのみなし仕入率を現行の50％から40％とすることになります。
つまり
| 不動産業 | （現行）50％ | → | （改正後）40％ |
| 金融業及び保険業 | （現行）60％ | → | （改正後）50％ |
となりますので
金融業及び保険業 不動産業は みなし仕入率（引ける額）が少なくなりますので
平成２７年４月１日からは 消費税増税となります。
個人で不動産賃貸の消費税納税義務者（住居ではなく店舗や事務所を貸している）
されている場合
平成２８年３月の申告時には
みなし仕入税率５０％と みなし仕入税率４０％が混在しますので
注意が必要です。
平成２７年４月１日からは
不動産の賃貸による収入・他社物件の管理による収入
仲介手数料収入
は第６種事業になりますので 覚えておいてくださいね。