労働保険料の申告書の作成の仕方

労働保険料の申告書が届いていますね～

数年前は５月くらいにきていたのが　申告期限が７月１０日になって

源泉所得税の特例納期と重なり

事業主さんは支払いが重なり、私たちは事務作業が重なり・・・です。


この労働保険の申告書

労災と雇用保険の計算が一緒になっています。


下記のポイントを抑えて申告書作成準備しましょう。


・労災保険と雇用保険では対象はが違う

　労災保険は、法人の役員や事業主と同居の親族以外は全員対象

　雇用保険は、加入されている方

　　　　　　　　　　１週間の所定労働時間が２０時間以上

　　　　　　　　　　３１日の雇用見込み

　　　　　　　　　　法人の役員や事業主と同居の親族は原則対象外


・計算対象となるのは　平成２４年４月から平成２５年３月の給与


・給与の額には　基本給や各種手当　非課税通勤費用も含めます。

　（通勤費用も含めるところが税金とは違うところです）



毎月の給与管理の際に

雇用保険加入者の分だけ集計ができるようにしておくと

毎年この時期　楽かもしれませんね。

この労働保険の申告書って結構めんどくさいですもんね（笑）


毎月の集計ができたら

厚生労働省のサイト


http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html


の下のほう

年度更新申告書計算支援ツール（継続事業用）のエクセルに

各月の集計額を入れていってください。

申告書までこれで作成できるので便利ですよ♪


申告書と納付書はセットになっていますので

そのまま金融機関に持っていって納付すれば

申告書は　金融機関を通して提出されます。


申告及び納付期限は７月１０日

源泉所得税特例の期限と同じです。