政府税制調査会が ２０１０年度の税制改正に向けた主要省庁による要望の提出を締め切りました。
大きなところでは
所得税などの扶養控除廃止、特定扶養控除や給与所得控除の縮小でしょうか。
扶養控除を廃止されるということは
・配偶者が専業主婦（夫）の人
・お子さんを扶養している家庭
・親を養っている家庭
は増税となります。
一方で、こども手当が支給されたり、小学校や中学校の学費がただになるという
こともありますのでお子さんのいる家庭は 扶養控除が廃止されても メリットのほうが大きいでしょう。
子供もいない働いてもいない配偶者がいる家庭
成人して働いていない子供を養っている家庭
などは 増税になります。
少子化をなんとしてでも食い止めるため
・子供を産んで育てるか
・さもなくば 働いて生産に貢献するか
・子供も産まず 働きもしないのであれば 多くの税金を納めるか
のどれかを選択しましょうって思えます（笑）
まぁ国民みんなで 子供を育てるってことですかねぇ。
それはそれで 長期的スタンスでみれば 間違ってないのかなぁとも思います。
ただ、 こども手当を受ける側も 「誰がその支出を負担しているか」を考えてほしいなぁ。
お金は天から降ってくるのではありません。
誰かが補助金をもらったり 手当を受けるということは だれかが増税になって
その財源を拈出しているということなんです。
先日、こども手当の話を主婦の友人たちとしていて
（こども手当が支給されたら）「もっとお稽古ごとにいかせてあげられる～」といわれ
私の納めた税金て そうやって使われるのか・・・とちょっと微妙な気持ちになりました。
こどもを育てるのは さぞ大変なことかと思いますが
どうか 立派な大人に育ててください。そのために私は もっと働いて税金 納めますから・・・（笑）
あと
住宅購入資金に関する贈与税の非課税枠を年最大２１１０万円に拡大
っていうのってどうでしょう？
つまり 子供がマイホームを購入する際に、親から２１１０万贈与されても税金はかかりませんよ って話です。
上記の、扶養控除廃止は 所得や貯金に関係なく 多くの人々が影響を受ける話です。
（これは 国民にとって増税になりますから この税収が増えた分 どこかに還元される）
一方 この住宅購入資金については、親が２０００万の資金があるという一定の富裕層にしか関係のない話です。
扶養控除廃止等により広く浅くとった税収が 一定の人々に還元されるってどうなんでしょう？
たとえばニートの二人が結婚したとして、双方の親が金持ちであれば それぞれが２１１０万の贈与を受けて
収入もないのに４２２０万のマイホームを持つことができるというわけです。
自分の身の丈に応じたマイホームでないと ろくなことにならないと思うのですが・・・。
で、仮にこの４２２０万のマイホームを売却したとしましょう。
居住用財産の売却益については 特例でほとんど税金がかからないようになっています。
贈与してもらったお金で家買って それを売って３０００万の現金を手に入れたとすれば
「無税で親から子に３０００万ものお金を贈与された」と同じ結果になります。
これってどうなんですかねぇ？？
今度 前原大臣に会ったとき 伺ってみようと思っています。
もういい加減、不動産業界に恩恵与えるのやめたらどうかと思うのですが。
やはり景気回復は いつまでたってもゼネコン頼りなんですかね、日本は。
（もうすでにこのやり方は 破たんしているのではと思うのですが）