受動喫煙防止対策で助成金を創設

喫煙者にとっては、どんどん過ごしづらい環境になっていきますが、受動喫煙防止対策に関する助成金が創設されました。その名は「受動喫煙防止対策助成金」です。

助成額は喫煙室の設置にかかる経費の４分の１で、２００万円が上限です。

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q37r.html

たばこも今後どんどん値上げしていくようですし、さらに喫煙者も減ってきそうですね。

しかし発展途上国でのたばこ消費が右肩上がりなので、たばこ産業にとってはあまり痛手ではないようです。

暴力団は危険なことが嫌い？！

暴力団は面倒なこと、危険なことが嫌いだそうです。特に、警察にはお世話になりたくないそうです。

もし暴力団から連絡があったら直接関わらず、法曹界に従事する専門家や警察に相談しましょう。



(以下、引用)

会社の総務部とか渉外部、あるいはお客様センターなどに勤めていて、どうしても暴力団の組員らしい人と会わなければならなくなったときは、いったいどうしたらよいのでしょう。(中略)

暴力団組員は警察が嫌いだし、なにより逮捕、勾留や服役を恐れています。彼らは、まちがっても「警察官？上等だ。呼ぶなら呼べ」とは言わないでしょう。(中略)


※参考文献
溝口敦『暴力団』新潮社(2011年9月)、190～193ページ。

助成金や職業訓練を拡充②

さて、もう一つ創設されようとしているのが「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」というものです。これは地方自治体が高齢者から若者への技能伝承や女性・障がい者等の活用など、雇用面でのモデル性があり、将来的に事業が自立することで雇用創出が期待される事業を民間企業・NPO等に委託するというものです。

東北コットンプロジェクト②

東北でコットンプロジェクトを進めるにあたって

稲作地帯であった荒浜地区・名取地区は、東日本大震災により用水路・排水路や排水ポンプ等、稲作に必要な全てのインフラ（またはその一部）が破壊されたのに加え、津波が農地を浸水し土の塩分濃度が上がったため、現在、米の栽培ができなくなっています。

一般的な塩害対策として、政府の支援のもと農地に真水を注入し代掻きを行い、土壌中の塩分を水に溶かして排水する作業が進行中ですが、荒浜地区・名取地区は排水施設が破壊されているため、この塩害対策も実施できないところがほとんどです。

国、農業組合、個人の農家も含め、土地の再利用をどうするべきか問われている。

また、TPPの問題も農家における補償を国は考えていかなくてはならない。

農家と多くの企業（アパレル企業、車メーカー等）が安定的な契約をすることが重要である。企業には、一部税金の減税をするなど国が補償することで少しでも活性化していくことを進めていくことが重要だと考えられる。

東北コットンプロジェクト①

東北被災地域におけるプロジェクトを紹介します。

首題の件について、、

「東北コットンプロジェクト」とは、津波で稲作等が困難になった農地で被災した農家が綿（コットン）を栽培、紡績から商品化・販売を参加各社が共同で展開する、農家から震災復興を目指すプロジェクトです。

今後、TPPの問題もありますが、農家と企業と消費者がいかにwin-ｗｉｎの関係になる方法を探すことが重要です。

続きは次回②にて。。