全国の高速道路、早ければ3月下旬にも、過去最大規模の料金値下!!
全国の高速道路で早ければ3月下旬にも、過去最大規模の料金値下げが始まる--。
政府の経済対策の一環で、
『週末の地方高速道は上限1千円で乗り放題になるのが売り』
だが、
値下げ幅は時間帯によって複雑なうえ、
『連休中の渋滞が心配』
『ほかの交通機関の利用者が流れるだけ』
という冷めた見方もある。
同じルートを通っても高速料金は一律ではない。
ここ数年、道路公団民営化の成果をわかりやすく国民に示す手段として深夜や通勤時間帯などにさまざまな割引を導入してきたからだ。
例えば、東京・品川から首都高と東北道を乗り継いで仙台へ出かけるとする。
現在は6通り、それが新料金体系では17通りになる。
『最高7230円』
『最安は2千円』
で
『3倍以上』
の開きがある。
事前によく計画を練らないとたいして得にならないが、
『複雑すぎてマニュアルが手放せない』
(東日本高速・八木重二郎会長)
当事者ですらこう嘆く状態で、各社は問い合わせにどう答えるか頭を悩ませている…。
最大の売りは
『休日はどこまで行っても最高千円☆』
(昨年10月30日の会見で麻生首相)
しかし、
『千円ぽっきり』
の恩恵にあずかれるのは、これまでの割引と同様、
『自動料金収受システム』
(ETC)
を搭載した車だけだ。
東京・品川―仙台の例だと、最も安いのは首都高の500円と東北道の東京近郊500円、地方部1千円を足した2千円。
ETCがなければ曜日や時間帯にかかわらず7900円。
4倍近い差に、国会審議では野党から
『不公平ではないか』
と批判が出た。
国土交通省は
『料金収受を効率的に進めるためにはETCに限定した方がいい。搭載率は7割に達している』
と理解を求めた。
しかし、この搭載率は、高速道路通行車両に限った数字。全自動車でみると27%に落ちる。
そこで国交省は1月、新たに機材を購入・設置する人に5250円を補助する制度の導入を発表した。
それでも、数千~1万円前後の自腹を切らなければならない。
国交省の思惑通りに搭載車が増えた場合、逆に心配されるのが渋滞だ。
最近は休日の渋滞は分散化の傾向にある。
しかし、新料金になれば、今年でいえばお盆の8月15、16日、年末だと12月26、27日の土日に車が集中しかねない。
国交省は、観光客が増えることによる経済効果は7千億~8千億円と試算する。
しかし、
『その多くは、鉄道やフェリーなどから流れて来るという見方も根強い』
JR西日本の山崎正夫社長は2月19日の会見で、山陽新幹線の乗客数の落ち込みに関連し
『今後は高速道路の値下げも追い打ちをかける。相当覚悟して対応していく必要がある…』
と話した。
昨年末には西日本のフェリー会社9社が公的支援を求める要望書を国交省に提出した。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは…
『鉄道などから利用者が流れるだけになりかねない。二酸化炭素排出量が増える分、環境面ではむしろマイナスだ。同じ額を雇用対策などに投入した場合に比べ、経済効果は極めて限定的だろう』
とみる。
財源の裏付けとなる
『08年度第2次補正予算関連法案は4日にも成立する見通し』
2年間限定の措置で5千億円の国費を投入するが、果たして2年後、原状復帰に踏み切れるのか…。
政府・与党が世論の反発を恐れ、
『料金水準を維持するためさらなる税金の投入に走る展開も予想』
される。
現在は野党の
『民主党は無料化』
を掲げており、高速料金の将来像は混沌(こんとん)としている。
高速道路会社のある幹部は、苦しげに言う。
『選挙対策から出てきた値下げで動機が不純。効果も疑わしいし、天下の愚策になりかねない…ぐふっ』
(::´Д`) { なるほど。
政府の経済対策の一環で、
『週末の地方高速道は上限1千円で乗り放題になるのが売り』
だが、
値下げ幅は時間帯によって複雑なうえ、
『連休中の渋滞が心配』
『ほかの交通機関の利用者が流れるだけ』
という冷めた見方もある。
同じルートを通っても高速料金は一律ではない。
ここ数年、道路公団民営化の成果をわかりやすく国民に示す手段として深夜や通勤時間帯などにさまざまな割引を導入してきたからだ。
例えば、東京・品川から首都高と東北道を乗り継いで仙台へ出かけるとする。
現在は6通り、それが新料金体系では17通りになる。
『最高7230円』
『最安は2千円』
で
『3倍以上』
の開きがある。
事前によく計画を練らないとたいして得にならないが、
『複雑すぎてマニュアルが手放せない』
(東日本高速・八木重二郎会長)
当事者ですらこう嘆く状態で、各社は問い合わせにどう答えるか頭を悩ませている…。
最大の売りは
『休日はどこまで行っても最高千円☆』
(昨年10月30日の会見で麻生首相)
しかし、
『千円ぽっきり』
の恩恵にあずかれるのは、これまでの割引と同様、
『自動料金収受システム』
(ETC)
を搭載した車だけだ。
東京・品川―仙台の例だと、最も安いのは首都高の500円と東北道の東京近郊500円、地方部1千円を足した2千円。
ETCがなければ曜日や時間帯にかかわらず7900円。
4倍近い差に、国会審議では野党から
『不公平ではないか』
と批判が出た。
国土交通省は
『料金収受を効率的に進めるためにはETCに限定した方がいい。搭載率は7割に達している』
と理解を求めた。
しかし、この搭載率は、高速道路通行車両に限った数字。全自動車でみると27%に落ちる。
そこで国交省は1月、新たに機材を購入・設置する人に5250円を補助する制度の導入を発表した。
それでも、数千~1万円前後の自腹を切らなければならない。
国交省の思惑通りに搭載車が増えた場合、逆に心配されるのが渋滞だ。
最近は休日の渋滞は分散化の傾向にある。
しかし、新料金になれば、今年でいえばお盆の8月15、16日、年末だと12月26、27日の土日に車が集中しかねない。
国交省は、観光客が増えることによる経済効果は7千億~8千億円と試算する。
しかし、
『その多くは、鉄道やフェリーなどから流れて来るという見方も根強い』
JR西日本の山崎正夫社長は2月19日の会見で、山陽新幹線の乗客数の落ち込みに関連し
『今後は高速道路の値下げも追い打ちをかける。相当覚悟して対応していく必要がある…』
と話した。
昨年末には西日本のフェリー会社9社が公的支援を求める要望書を国交省に提出した。
BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは…
『鉄道などから利用者が流れるだけになりかねない。二酸化炭素排出量が増える分、環境面ではむしろマイナスだ。同じ額を雇用対策などに投入した場合に比べ、経済効果は極めて限定的だろう』
とみる。
財源の裏付けとなる
『08年度第2次補正予算関連法案は4日にも成立する見通し』
2年間限定の措置で5千億円の国費を投入するが、果たして2年後、原状復帰に踏み切れるのか…。
政府・与党が世論の反発を恐れ、
『料金水準を維持するためさらなる税金の投入に走る展開も予想』
される。
現在は野党の
『民主党は無料化』
を掲げており、高速料金の将来像は混沌(こんとん)としている。
高速道路会社のある幹部は、苦しげに言う。
『選挙対策から出てきた値下げで動機が不純。効果も疑わしいし、天下の愚策になりかねない…ぐふっ』
(::´Д`) { なるほど。


