集団自殺
『アパート内で男女4人集団自殺か… 栃木・足利』
6日午後4時20分ごろ、栃木県足利市大前町のアパートの一室で、男女4人が死亡しているのを県警足利署員らが発見した…。
室内にあったコンロ4個の中で練炭がほぼ燃え尽きた状態で見つかっており、同署は自殺の可能性が高いとみて捜査している。
同署によると、死亡したのは運転免許証などから…
この部屋に住む男子大学生(19)
▽東京都八王子市の男性(28)
▽長野県内の男性(33)
▽千葉県流山市の女性(28)の4人とみられる。
同署の調べによると、同日午後、レンタカー会社から…
『レンタカーのガラスが割られ放置され、借り主と連絡が取れない』
と通報があった。
同署員が車を借りた男子大学生の住むアパートを訪れたところ、玄関ドアが内側から目張りされ、チェーンロックがされていたことから、練炭自殺の可能性があるとみて室内を捜索、4人の遺体を発見した。
アパートの住民らに被害はなかった。
＠生分解性チューインガム
『世界初「生分解性チューインガム」で清掃費削減？ 英国』
英国でまもなく、世界初と見られる
『生分解性チューンガム』
が発売される。
メキシコの生産者団体が天然素材のみをつかって生産したもので、路上に吐き捨てられたガムを取り除くためにかかっている莫大な清掃費が削減できるとして、英政府や環境団体が歓迎している。
生分解性ガムを開発したメキシコの
『チクサ・マヤン・レインフォレスト・チューインガム』
によると、このガムは乾燥すると接着性がなくなり、廃棄後約６週間で分解されるという。
価格は１２個入り１．３９ポンド（約２１０円）。
英国内のスーパーやメキシコ料理店などで販売する。
他のチューインガムと違って合成ゴムを含んでおらず、メキシコの熱帯雨林に生える樹木サポジラ（別名チューインガムノキ）から得られる天然ゴムのみを使用。
香料や甘味料も天然素材にこだわったという。
原料となる天然ゴムは、地元の農民約２０００人が協力する４６団体がコンソーシアムを結成し、採取して供給する。
地元民らはこれまでにも天然ゴムを採取し、一般のチューインガムの一部原料として輸出してきたが、天然原料のみにこだわった独自のチューインガム販売を決めたという。
英国では街中のいたるところにガムが吐き捨てられており、環境団体キープ・ブリテン・タイディによれば、英国の道路の６５％にガムがはりついているという。
捨てられたガムの清掃費がかさむことから、英政府は「ガム税」の導入を検討したこともある。
現在、チューインガムを捨てた場合、８０ポンド（約１万２０００円）の罰金が科せらる。
しかし被害は減らず、地元当局が負担するガムの清掃費用は年間１億５０００万ポンド（約２２６億円）に達しており、最も被害を受けているロンドン中心部ウェストミンスター地区では、９００万ポンド（約１３億６０００万円）をかけてガムを除去している。
こういった現状からも、生分解性チューインガムへ期待が寄せられている。
(::´Д`) ｛ ほほぅ。
＠米で男性避妊手術が急増しておる。
米各地の病院で最近、男性避妊手術の希望者が増加の傾向を示している…。
専門医らによれば、経済的な不安から少子志向を強める夫婦が目立っているという。
オハイオ州にあるクリーブランド・クリニックの泌尿器科医、スティーブン・ジョーンズ博士は最近、男性避妊手術を希望する患者への対応に追われている。
『スタッフが不思議がるほどの急増ぶり』
に、あらためて振り返ってみると、増加の兆候が現れたのは、金融危機が深刻化した直後の昨年１１月だったという…。
以来、患者の数は例年の１・５倍に上っている。
『ある日の株価表を見て、突然思い立ったというわけではないだろう。だが失業などで将来の見通しが立たず、家族を増やすわけにはいかない、と話す夫婦は多い』
と、同博士は話す。
精子の通る精管を切除する男性避妊手術は、通常数十分の外来手術。
女性の卵管をふさぐ手術に比べて費用が安く、体への負担も軽いとされる。
ただし将来元に戻そうと
しても、成功率は５０％前後と低いので、注意が必要だ。
ニューヨーク州のコーネル生殖医療研究所のマーク・ゴールドスタイン博士も、避妊手術を望む男性の増加傾向を指摘する。
『３０年の医師生活で、こんな事態は初めてだよ』
だという、患者は昨年の約１・５倍。
やはり昨年１１月から増え始めた。
ゴールドスタイン博士の患者の半数は金融マンだ。
『金融業界や経済全体の状況が、大きな理由だと思う』
と、同博士は話す。
『子どもたちを私立の学校へ行かせるのに年間３万ドル（約２９６万円）もかかっている。これ以上は無理だ』
と、率直に語る男性もいるという。
テキサス州オースティンの泌尿器科医、ブライアン・カンザス博士の病院でも同様の傾向がみられ、特に解雇などで健康保険を失うことになった男性が「駆け込み」で訪れるケースが目立つという。
『過去の例では、世界恐慌や７０年代不況の時期にも米国の出生率は低下した』
と指摘するのは、人口問題を調査する米民間研究機関ＰＲＢのカール・ホーブ氏だ。
ただ、避妊手術の件数をまとめた全米規模の統計はなく、今回の不況が実際に少子化につながるかどうかは今のところ不透明だという…。
(::´Д`) ｛ うむ。