■老朽マンション問題解決の難しさ

老朽化が著しい分譲マンションの建替が進まず、建物の大規模修繕工事も適正に実施できていないマンションも多い。

東京都内では、1981年以前に完成した旧耐震基準の分譲マンションの6900棟では、2021年までに16%しか耐震補強工事が実施されていない。

国土交通省の調査では、全国の分譲マンション住戸は2021年末で686万戸となり、うち103万戸が旧耐震基準で、改修工事により耐震補強した建物は2割しかない。

工事が進まない原因は、分譲マンションの区分所有者の問題意識の低さと資金面。

そんため国土交通省や自治体は、一定の安全基準を満たす分譲マンションを認定した“格付マンション”を公表する制度を設けた。

建物の耐震性や防災備蓄など個別の分譲マンションや管理組合の対策を数値化し、対応できている分譲マンションの資産価値を高める狙いもある。

知らんけど。

【俺の経済新聞 2023年1月15日】

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