■京都市、空き家税を導入

総務省は京都市が導入する“空き家税”を同意した。

空き家などの所有者は、現在の固定資産税に加え、固定資産税の同額程度の“空き家税”を納税する事になる。

京都市は富裕層のセカンドハウスや木造古民家など誰も住んでいない住宅が多く、子育て世帯への住宅供給が不足しており若年層が住宅を求めて大阪や滋賀に流れていた。

京都市内には１万５０００件の空き家があり、自治体として未活用の建物を住宅市場に流通させて人口流出防止を目的とする。

“空き家税”の名称は『非居住住宅利活用促進税』で２０２６年度に導入する。

空き家対策を主な目的として、居住者のいない住宅の所有者に課税する法定外税となる。

『非居住住宅利活用促進税』の概要は、空き家の所有者は固定資産税に加え“空き家税”の負担が必要となり、約１．５倍の課税とする。

“空き家税”は年額で土地と家屋双方に課税する。

一例として、山科区の築２０年の敷地面積１００㎡の戸建て住宅で、土地評価額が１㎡あたり１０万２０００円で家屋評価額が２７０万円なら“空き家税”３万３０００円となる。

伏見区の築４０年の分譲マンションで６０㎡の住戸なら、土地評価額が１㎡あたり６万８０００円で家屋評価額が２７０万円なら“空き家税”２万４０００円となる。

これに固定資産税・都市計画税も納税するため空き家を所有するリスクが出てくる。

所有者には空き家を売却したり賃貸したりする事を促す。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２３年３月２５日】

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