■人口減少で住宅規制緩和に動く

宅地開発など住宅関連の規制緩和する自治体が増加している。

宅地を分譲しやすく１区画あたりの最低面積を引下げたり、公営住宅の入居対象条件を緩和し入居者確保に苦心している。

都市分でも少子高齢化と人口減少により住宅環境設備を通じて若年層の流出防止やコミュニティー形成を維持する目的がある。

静岡県藤枝市は、宅地開発の規制緩和する住宅地などが指定される“市街化区域”の一部で１区画あたりの最低敷地面積を『１５０ｍ（４５坪）以上』から『１００ｍ（３０坪）以上』に引下げた。

一定条件を満たせば緑地や公園など公開空地の設置も免除し、その分、不動産会社（宅地開発業者）が分譲区画を増やせるメリットを用意する。

藤枝市は静岡市のベッドタウンとして人気はあるが少子高齢化と人口減少は避けられない。

宅地開発の規制緩和して土地取引が活発化すれば、分譲区画面積縮小で割安な住宅が増加して子育て世帯を誘致できる目的がある。

愛知県犬山市は宅地開発制限が掛かる“市街化調整区域”の一部について、住宅を建設できる対象者を拡大させる。

従来は地主や農業従事者の家屋に限定しているが、自治体の許可を得れば誰でも住宅を建設する事ができる。

富山県富山市は低所得者向けの市営住宅の入居要件緩和を計画している。

現在は単身者の場合、６０歳以上とする入居年齢制限を設ける関連条件を改正して、エレベーターの無い３階以上の住戸は年齢制限をなくして誰でも入居できるようにする。

高齢者は１階などを希望するため、３階以上に空室が目立っている。

兵庫県西宮市は小学校区で規制している住宅建設について緩和し、マンションの上限戸数を２９戸から５０戸に引上げる。

阪神大震災後に住宅建設ラッシュが起こり、住宅人気エリアの西宮市に流入が急増した。

そのため学校の教室不足が発生し、不動産会社（宅地開発業者）に宅地開発やマンション開発の抑制を求めていた。

現在は教室不足も解消されたため、宅地開発抑制を見直している。

知らんけど。

【俺の経済新聞　２０２３年３月２４日】

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