中国へ圧力をかける手段としての米朝会談
第２回米朝会談が２月27日・28日に行われる。米中貿易戦争で追加関税がさらに延長されたが米の中国に対する圧力は続く。
米朝会談の成否は中国への圧力ともなっている以上、米中貿易戦争、米中冷戦への影響もある。中国が米朝会談への失敗へ働きかければ関税25％が付加され、中国構造改革の協議は失敗へと傾く。
中国はアメリカに貿易戦争を仕掛けられている以上米朝会談へあからさまに反対は出来ない。そもそも米中貿易戦争の方が喫緊の課題で、余裕を持って米朝会談にちょっかいは出せない。うかつなことをすればアメリカに睨まれ中国自身にとってはより不利になるだけだ。
それでも習近平は会談を成功はさせたくはないだろう。北朝鮮に影響力を持っていたい習近平にとってはジレンマだ。
北朝鮮というトラップ
トランプは２月10日北朝鮮に経済発展のチャンスがあると発言した。とんでもない発言のようだが何の根拠もない発言ではない。
この発言の背後にあるのは東方経済フォーラムでのプーチン大統領の極東・シベリア開発だ。ここに北朝鮮が組み込まれていることによる。日露による経済協力のベースでもある。それをアメリカが容認し了解をしているからこそ出る発言だ。
トランプの発言は北朝鮮の経済発展への言及だが、東北アジアの安全保障の組み替えを示唆している。中国に依存し貧しいままの北朝鮮経済を中国依存から引き離すための呼びかけとも取れる。
一見中国と無関係のように見える発言だが、北朝鮮を一つの駒とした対中国包囲網形成の発言だ。
朝鮮半島情勢において中国は北朝鮮を従え主導権を握っていたはずが、今や主導権を握れずアメリカに劣勢を強いられている。2回目の米朝会談が決まったが、相変わらず主導権は握れず米中貿易戦争で劣勢を強いられている。
面子を重んじる国家主席ともなれば心穏やかではないだろう。
朝鮮半島の和平を後押しする気のない中国
米朝会談の目指すところは当然朝鮮戦争の終結だ。そのためには休戦協定の当事者による終結が必要だ。
それは北朝鮮と連合国軍のアメリカと中国だ。韓国は直接の当事者ではない。また中国は厳密には中国人民志願軍ということになるが、実質は人民解放軍だ（形式上直接に中国政府がかかわってない点が微妙）。
中国が成功させたいのであれば米朝会談には何らかの形で参加する意思を示すはずだ。だが示していない。つまり中国は朝鮮戦争を終結させる気がない。
その理由は中朝関係だ。
2017年中朝友好協力総合援助条約の自動参戦条項の解釈を変更した。2017年北朝鮮が核開発でアメリカを挑発する中で北朝鮮が攻撃された場合には助けるが、北朝鮮が先制攻撃をした場合には助けないとしたものだ。
米朝会談が決裂してくれれば従来通りにアメリカに北朝鮮とともに対立している状況を継続させることができる。ところが成功すると北朝鮮に対する影響力を喪失しかねない。
中国は和平が進むよりも現状の朝鮮半島情勢が良いとみている。
もし米朝会談が成功したら
米朝会談による和平の達成はハードルが高い。両者の協議が難航すると誰もが見ている。
何も中国に限らず全世界は北朝鮮の非核化がスムーズにいくとは思っていない。これまでの経緯や何度せいも挫折した過去から極めて成功の確率は低いとみている。
それゆえあえて中国は火中の栗を拾いに行く必要はない。成功する確率が極めて低いわけだから、米朝会談で金正恩に中国の飛行機を貸し、北朝鮮に便宜を図ればそれでも十分だということだろう。多少便宜を図ったところで会談が成功する確率は極めて低い。
だが成功した場合はどうなるか。当然終戦への支持を米朝に求められるわけで、米朝から中国に対する圧力がかかる。
反対したりごねれば世界から習近平の中国は朝鮮半島の和平を阻む者とみなされる。
形式上は米朝だけでも終戦宣言はできるが、その場合中国政府の威信は低下する。