まずはこちら。

本題とはまったく無関係ですが、２ページの殴り書きあたりがツボだったものですからついリンクしてしまいました。

『政策活動費を調べていき脇道へそれたら高い壁にぶつかった。』の記事以降、国民政治協会に寄付している団体を調べ続け、記載されている２０００社以上すべてチェックし終わりましたが、極めて怪しい部分はあるものの決定打がありませんでした。

外交機密費の上納金の額が偶然にも２０００～２００２年にかけての寄付金の減少額と一致したため全団体を調べていたのですが、困ったことにこの時期はＩＴ不況の時期であり、不況が寄付金減額の理由という可能性があるということがわかりました。

（最初に調べとくべきだったのですが。うっかりしてました。）

（クリックすると大きくなります。）

景気を判断する指標は色々ありますが、株価が最もわかりやすいかと考え今回ＴＯＰIXを使いました。

グラフは国民政治協会から自民党への寄付とＴＯＰIXに関して

該当年の額（指数）／２０００年の額（指数）×１００　[％]

で計算したものです。

ただしＴＯＰＩＸについては各年における（最大値＋最低値）／２で計算。

２０００～２００２年で気持ち悪いほど一致。

一般にこのような一致の仕方をすることはあり得ません。

このグラフで２０００～２００２年の減少の仕方が一致しているのは全くの偶然なのですが、そうは言っても不況で寄付額が減少した可能性を排除できない以上、「あやしい」だけでは主張が弱く、寄付の減少分がどこに流れたのかまで調べたいところです。

例えば、国民政治協会への寄付リストから消えたにも関わらず、○○議員後援会への寄付しているような団体も何件か見つけましたが、それがいつからなのかもわかりませんので寄付を分散させたのか、以前から寄付していたのもかわかりません。

また、最も厄介なのがそのような後援会から数千万単位で自民党○○支部へ流れ、そうなると総務省のＨＰで閲覧ができません。

ほとんどが○○都道府県の選管に報告書を提出しています。

その場合、ＨＰで閲覧できるのは東京都ぐらいで、その他の道府県では有料でコピーしてもらうことになります。

財力に難があるため断念です。

ただし、疑念が消えたわけではなく、２００４～２００７年あたりは、大手企業は業績回復していたはずで、その間寄付が増加しなかったというのは景気連動説では説明できません。

トライ-アンド-エラーは研究には付き物。

これから、また数千社と格闘するのも疲れますので、ボチボチやります。

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今のままではメディアの逃げ切りを許しそうな雰囲気。

何か突破口があればいいのですが。

国民政治協会の調査断念かも。