どうも論争になりそうな一つの問題があります。
機密費２００１年問題です。
２０００年頃外交機密費の流用が発覚し、それがもとで２００１年以降、それまで外交機密費から官房機密費へ上納されていた約２０億円がストップしたというものです。
一方の主張は、これを機に官房機密費からメディアへ渡った金が大幅に減少したというもの。
もう一方の主張は、小泉政権下のメディアの報道姿勢から、依然として変わらずメディアへバラマキが行われていたというもの。
まず復習ですが、機密費は、２０００年当時官房機密費が１６．２億円、外交機密費が５５．７億円あったと言われております。（2001/02/01 日本労働党HP ）
このうち２０億円が上納ということで、官房機密費が約３６億円、外交機密費は約３６億円です。
これが、２００２年度は官房機密費は１４．６億円、外交機密費は３３．４億円が計上されております。（2002/02/27 赤旗
）
なるほど、この数字だけ見ますと単純に官房機密費だけが大幅減額されており、メディアへ配る金も大幅減額されたという意見も理解できます。
しかしメディア対策費が、これ以降も官房機密費だけから出ていたという思い込みは危険ではないでしょうか？
機密費以外のルートから出ていたとすれば？
既にいくつか分っていることもあるのですが、まだ情報が足りない（というか登場人物が足りない）ため詳しく書くことができません。
このあたり経緯を最も知っているであろう青木幹雄氏が入院してしまったのが非常に残念です。
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話は変わりますが、アメリカの愛国法怖いです。