私も最初は評論家等が自民党から金をもらって自民党寄りの世論形成に尽力していたと考えておりました。
ただ、こうすると一点分らないことがあります。
なぜ、昨年の総選挙で自民党がボロ負けしたのか？
もちろん国民の怒りが頂点に達しており、政権交代の原動力になった可能性は否定できません。
しかし、本気で民主党政権を阻止する気があるなら今やっているようなネガティブキャンペーンを行えば政権交代など起こりはしなかったでしょう。
世論操作の主体は自民党ではない？
寧ろ自民党は利用されていただけでもう用が無くなったために捨てられたのかもしれません。
小泉元総理（自民）・安倍元総理（自民）・渡辺氏（みんな）・舛添氏（改革）の経済政策は基本的に一致しており、評論家やメディアからも好意的に扱われていることも共通しております。
一方で麻生前総理などは漢字の読み間違いだけで散々たたかれ、鳩山総理は重箱の隅をつつかれるような批判を受け続けております。
評論家やメディアの小泉氏・安倍氏・渡辺氏・舛添氏ら（おまけに竹中平蔵氏、岸博幸氏、飯島勲氏etc）に対する持ち上げ方は常軌を逸しています。
国民の小泉構造改革に対する批判の高まりを受け、一旦新自由主義への批判をかわすため民主党を中心とする現連立与党でワンクッション置き、また新自由主義政権樹立を狙っている人間がいるのではないかと疑いたくなります。
機密費問題はさらに大きな問題を孕んでいる気がしてしょうがないのですが、考えすぎでしょうか？
単純に「金に釣られ言論を曲げた評論家やタレントはケシカラン」の問題じゃない気がします。
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いかにもマスコミが飛びつきたくなるような機密費問題ですが、新聞やテレビでは相変わらず一切盛り上がらず、嵐が過ぎ去るのをじっと待っているようです。
私が当初から指摘している「テレビは知りながら金権評論家を好んで使っていた」ということも少しは信じてもらえたのではないでしょうか？
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一点書き忘れてました。
メディアは都合悪くなると簡単に切り捨てますので、機密費評論家の皆さんも一応覚悟しておいた方がいいと思います。