きっと誰も見向きもしないでしょうから、ちょっと相手してみます。
自民党が行ったという逆仕分け。
「子供手当は不要で、保育所などの施設などを作るべき」と、どっかの似非アナウンサーが言いだしそうな結論を得たようですが、地方に住んでいる私には保育所云々は全くピンときません。
現在待機児童は全国で約２万５０００人。
その内、東京・千葉・埼玉・神奈川の待機児童が約５５％を占めております。
特に東京では平成１９年に４６０１人であった待機児童が、平成２１年７９３９人に激増しております。
一方待機児童０という県は９県もあります。
東京の待機児童が増えた理由は２点考えられ、夫の収入が減少したため専業主婦だった女性が働きに出たためという理由がが一つ、東京の人口増加がもう一つの理由です。
東京都は平成９年以降転入超過が続いており、平成１２年森内閣当時初めて転入超過が５万人を突破、それ以降平成２１年まで毎年５万人以上、平成１２年～平成２１年トータルで約７４万６０００人の転入超過となっております。
清和会政治の東京優遇、地方切り捨ての賜物と言ったところでしょうか。
これだけ人口が増加し続ければいくら保育所を作っても追いつくはずがないというのが現状でしょう。
保育施設が圧倒的に足りない東京にさらに保育所を作ったところで、人がまた東京に集まればイタチごっこで、これは根本的な解決策ではないということを認識してもらいたいものです。
そもそも、待機児童がいなくなれば少子化が解消するという論理もデータもなく、例えば待機児童が０の地域の出生率が特に高いという話はありません。
具体的に（０－４歳人口／総数）は、
全国平均４．２％
待機児童が多い関東４都県
東京３．９％
埼玉４．２％
千葉４．２％
神奈川４．４％
待機児童０の県
富山４．１％
石川４．３％
福井４．４％
山梨４．１％
長野４．３％
鳥取４．０％
香川４．３％
佐賀４．４％
宮崎４．４％
（平成２０年１０月１日現在）
つまり、保育施設と少子化対策は全く無関係です。
待機児童対策をする必要がないとは言いませんが、子供手当と同列で議論するのはいかがなものかと？
参考資料
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ちなみに変わり者は沖縄県。
一般的には大都市部に待機児童が多いのですが、沖縄は大都市とは言い難いにもかかわらず待機児童が多い（平成２１年１８８８人）のです。
０－４歳人口は県内全人口の５．９％と他都道府県と比較してダントツに多いことが原因でしょうか？
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本当に大変なのは特養老人ホームの方。
昨年の調べで入所待機者は全国で約４２万人（一部重複含む）だったと記憶しております。
東京だけで２万５０００人と全国待機児童の数とほぼ同数だったと思います。