civilian
[a person who is not a member of the armed forces or the police]
（OXFORD 現代英英辞典より）
民主主義国家においてはnon-civilianはcivilianによる監視対象です。
軍、警察はnon-civilian。
日本の制度を考えると検察もnon-civilianです。
日本の場合建前上軍は存在しないことになっておりますが、それに相当するものとして自衛隊は最高指揮監督権を内閣総理大臣が有しており一応civilian controlが効いていることになっています。
警察庁を管理するのは国家公安委員会です。
委員長は中井洽氏（民主党）、また委員の顔ぶれを見ると産経新聞社専務取締役、東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長、総合研究大学院大学 先導科学研究科教授、広島高等裁判所長官、全国勤労者福祉・共済振興協会理事長とcivilianによって管理されていることがわかります。
これに対し検察に関してのcivlian controlは法務大臣の指揮権以外存在しません。
少し前のメディアの論調で「指揮権発動はけしからん」というものがありましたが、これは民主主義の放棄であり指揮権は当然持っているものであるというのは、民主主義国家であれば常識中の常識です。
個別の内容について指揮権発動はおかしいという話と指揮権発動自体が非であるという話は全く別で、また発動された指揮権が適切か否かという話もメディアが判断するものはなく有権者が選挙のときに意思を示せば事足りることです。
少なくとも今回指揮権発動はないと思いますが、指揮権自体を批判するというような民主主義の自殺行為だけは是非やめていただきたいものです。
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検察が極度に嫌がっている検事総長の国会承認もこの指揮権が大いに関係しております。
個々の案件について法務大臣は検事総長を通じて指揮権を発動できますので、検事総長が国会承認事項になれば完全にcivilianの監視下に入ることになります。
民主主義ということを考えれば、これも一種のcivilian controlです。