昨日の鳩山総理のスピーチを聞いて、「やはり」とうなずきました。
企業がやるべきことは、「２５％削減」に反対することではなく、「輸出可能な環境技術のさらなる開発」ではないでしょうか？
その際、確実に「特許」を取っておく必要があります。
鳩山総理の狙いは世界に数十兆円とも言われている環境市場を掘り起こし、日本の技術を途上国に輸出し、そのコストを先進国から巻き上げるという仕組みを日本主導で組み立てようとしているということではないかと思われます。
その交渉役の実動部隊として抜擢されたのが環境問題に精通している福山哲郎外務副大臣ということでしょう。
環境の専門家ではないにもかかわらず、環境大臣に起用されたのが鳩山総理側近の小沢鋭仁氏というのもこの分野が総理直轄のプロジェクトであると考えれば理解ができます。
スピーチでは、知的財産についても簡単に言及しておりました。
おそらくこの部分も先進国で負担させようという算段でしょう。
日本の技術を次々に海外に輸出し、（厳密にはライセンスではないと思いますが）ライセンス料のようなものを先進国に支払わせ企業に還元するという道筋が見えてきます。
日本も負担しますが、国内の経済効果の方がはるかに大きいということなのでしょう。
実現可能かは、鳩山内閣の外交力と企業の技術力次第でしょう。
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社民党と国民新党が民主党の子供手当の所得制限なしにかみついた件。
結局社民党福島少子化大臣は柔軟姿勢に変わったように報道されておりますが、ディスカッションぐらいはした方がいいかもしれません。
私自身は所得制限はすべきではないという意見、つまり民主党の意見を支持しておりますが、だからと言って社民党や国民新党がけしからんという気はなく、むしろなぜ所得制限をしないのかというのは国民の素朴な疑問でしょうから国民を代表して民主党に質問するという気持ちで向かって行ってもいいのではないかと思います。
福島大臣はコストパフォーマンスについて言及しておりますが、私が所得制限反対の理由は別にあります。
家族の形は「父親、母親、子供がひとつ屋根の下にいて幸せな家庭ばかりではない」ということです。
子供手当は親ではなく子供に支払うべきであり、子供に支払われるものに対して親の年収を問題とすることは道理が通らないと考えます。
具体例を一つ。
父親：年収１５００万円
母親：パートで年１２０万円
父親の暴力がひどく現在別居中で子供は母親のもとにいる。
この場合、所得制限ありなら子供手当は出ないでしょう。
世の中には色々な事情がある家庭があります。
そういった、様々な事情がある家庭の実情を現内閣で一番よく知っているのが福島大臣のはずです。
だからこそ福島大臣にはこの件に関して積極的に疑問点を投げかけ、民主党とのオープンな議論を行っていただきたいなと私は考えております。
ただ、来年の参議院を考えると民主党と対立しているように見られてしまうこのやり方は難しいかもしれませんね。
本当はこのような議論が湧き上がるのが健全な民主主義なのですが、この国のメディアは議論が起こるとすぐ政局に持って行きたがりますからね。
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最近ニュースを見ていても面白い。
国内に限らず国外のニュースを見てもこれまで私たちが持っていた常識がガタガタと音を立てて崩れていく感じがします。
一部メディアや評論家、コメンテータはついていけず、相変わらず冷戦時代の安全保障論を持ち出し、１９９０年代の経済政策を今にあてはめて民主党を批判している。
あるいは、相変わらず小沢幹事長の影響を持ち出しケシカランと声を荒げる者もいる。
このような、前時代的な連中はこれ以上の恥をかく前に退場した方が身のためでしょう。
と、毒づこうと思ってテレビ朝日のスーパーモーニングを見ながら文章を考えておりましたら自民党総裁選候補者３人の討論が行われておりました。
自民党本部の会議室でできる議論をテレビでしてる。
なんか、色々な面でちっちゃい。