民主圧勝の勢い維持、自民は激戦区で猛追…読売情勢調査（2009/08/28 ）
および、昨日の朝日新聞中盤の情勢調査を選挙区ごとに見てみると一部の選挙区で明らかに自公と民主の差が詰まってきている。
これは、自公のネガキャンが功を奏して盛り返してきたわけではなく、民主候補が気を抜いたわけでもなく、むしろ有権者の気の緩みであろうと考えます。
「民主党に勝たせすぎていいのか？」
という、マスコミの誘導に乗った結果でしょう。
「民主党に勝たせすぎていいのか」
をTVで堂々と訴えているコメンテータもおりますが、これは公職選挙法違反ではないのかな？
情勢は報道が伝えるような民主党圧勝ではないと見ます。
小選挙区であれば、一票でも上回れば１議席となるためそう見えますが、票差自体は微妙な選挙区が多数の模様です。
今回の選挙は、政治を有権者の手に取り戻せるかどうかの選挙です。
そのためには切り捨てるべきものは切り捨てて前に進まなければなりません。
公職選挙法上、選挙期間中生データの公開は禁止されております。
つまり「民主圧勝」は世論調査を行った上で独自の分析を加えて、というと聞こえはいいのですが、各紙思惑をもって報道しているのです。
これが、２４０議席ぐらいなら勝ち馬に乗ろうと考える人もおりますが、３００議席という話になれば勝たせすぎと揺り戻しが強くなります。
そういう思惑をもって報道しているとみなければなりません。
民主党は大手マスコミに対しても既得権を排除するような政策を打ち出しております。
（『神保哲生：検証・民主党政権で日本はどう変わるのか！＜第5回＞大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身 』に詳しく載っております。）元々マスコミは民主党とは対立しているのです。
一見、民主寄りの報道をしている様に見えるメディアも実際は「ばら撒き」であるとか、「民主は不安」などという言葉を挟み有権者の潜在意識に民主に対する批判を植え付ける作業を怠りません。
マスコミの思惑に騙されず、自分の信じるままに一票を投じましょう。
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先ほど、７月の完全失業率が発表されました（2009/08/28 asahi.com 他）。
過去最悪を更新です。
４－６のGDPが発表された際、個人消費はばら撒きにより多少改善を見せましたが、設備投資や住宅投資は減少を見せており、これに加えて失業率が悪化となれば、今後の個人消費も期待できません。
ばら撒くならば、個人消費UPから企業の設備投資の改善、さらには失業率の減少へとつなげなければ意味がありません。
一時的な個人消費の改善しかもたらさない政策は単なる無駄遣いです。
もちろん、雇用については多少タイムラグがありますから、すぐには効いてこないということがあり、現時点での判断はできませんが、７－９のGDP成長率が今から不安です。