植草一秀氏 の収監の報道がされておりました。
以前少し書きましたが、私はこの件について何か論ずるような情報を持ち合わせていおりませんので色々書き連ねるつもりはありませんが、一ファンとして個人的な意見を言わせていただけるならば、残念の一言です。
ブログの文面から察するにご本人もさぞかし無念であろうと思われます。
一日も早い復帰を願っております。
さて、本題です。
自民党の「政策BANK」が全くのできそこないであることは、「マニフェストではないよね？ 」という記事に簡単に示しました。
マニフェストというのは、有権者に対するプレゼン資料かつ国民との約束なのですから、
１．目的・目標
２．定義
３．現状認識・問題点の提起
４．解決法（行程はここに含まれる）
５．効果
６．費用
７．財源
ぐらいは示すべきであろうと指摘しましたが、自民党の「政策BANK 」は１．目標以外の項目がほとんどありません。
一方で民主党「政策集 」は、私としては不満な点もありますが、目玉政策に関しては一応項目一通り押さえております。
自民党と民主党で「できるの？」という質問が出た場合、それが意味するものは全く異なります。
「「政策BANK」の政策できるの？」
は「具体性」を求めており、
「「政策集」の政策できるの？」
は「実行の可否」を問うております。
わかりにくいでしょうから、それぞれの目玉政策を具体例として出します。
『経済成長による新規需要に加え、女性や高齢者の労働参加により、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。』
では、女性の労働参加をどうやって行うか？
『女性の就労支援、特に子育て中の母親への支援として、再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設やマザーズハローワーク事業の拡充等を実施するとともに、資格取得についても支援。』
（自民党 政策BANK P２３、P２４）
支援制度って具体的に何？
マザーズハローワークって具体的に何をするの？
資格取得支援って具体的にどうするの？
具体的にこれらによってどのぐらいの労働参加が見込まれて、どのぐらいの可処分所得増加につながるの？
（高齢者の方は略。）
つまり、どのようにやるのか全く分からないからできるのかどうかわからない。
「具体的にどうやったらできるの？」
です。
これは、「政策BANK」の不備が原因であり、自民党はこのような不誠実な政策集は一刻も早く一から作り直し公表しなおすべきです。
一方民主党では、
『相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。
所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。
一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。
給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。
これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。
人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。
給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います。』
具体的に「子ども手当」については
『次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。』
（民主党 政策集 P１９、P３）
と書いてあります。
きっと長くて読んでない人もいるでしょうから、簡単にまとめますと
「格差拡大を抑えるために高額所得者に減税効果が大きい控除をやめ、子ども手当月額２万６０００円に変更する」
です。（他のことも言っておりますが略です。）
「どのような方法で格差拡大を抑制するのかはわかったけど実行できるの？」
という質問はあり得ます。
しかし実行できなければ選挙で責任を問われるのが民主主義であり、その議論は不毛そのもの、メディアも民主党に対して「できるのか？」を聞く前に自民党に「具体性」を聞くべきです。
そして今回選挙において責任を問われるのは自民党です。
前回マニフェストを実現できたと思いその成果に満足という人は自公に投票し、実現できていないまたは満足ではないという人は自公以外に投票しなければマニフェスト選挙とは有名無実になってしまいます。
どこぞの与党の党首も言っておりました。
「問われるのは責任力であり実現力」
実現力がなければ責任は取ってもらいます。
しかし、それ以前に問題の解決方法に具体策がない無責任な「政策BANK」はそれだけで万死、…もとい万落選に値する内容だと思いますが…。