２００７年に行われた参議院選挙。
民主党は「政権選択」を有権者に求め、一方自民党は「参議院は政権選択ではない」と現状打破を望む国民の気持ちを鎮めるのに躍起になっておりました。
選挙前、当時民主党代表であった小沢一郎氏は朝日新聞の取材で
「――この参院選は政権選択選挙でしょうか。」
の問いに対し
「その意味合いを持っている。野党が過半数とれば自民党の思い通りにならない。基本の考え方が違うので（多くの法案には）賛成できず、政権運営ができなくなる。首相が辞める辞めないという問題ではなく、自民党がどうやって政権運営していくのか、という問題になる。常識的には安倍さんでいいのか、という問題になるだろう。 」
との回答を行っています。（2007/07/06 asahi.com ）
結局小沢氏の指摘は正しく紆余曲折あったものの当時の安倍総理は総辞職、続く福田総理も政権運営が行き詰まり「あなたとは違うんです」の迷文句を残し総理の座から退きます。
筋論としては直近の民意こそが重視されるべき民意であるはずですから自民党は民主党の政策をある程度取り入れるか、必要最低限の課題をさっさと解決したのち解散総選挙に打って出て民意を得た上で政策を推し進めるしかなかったのです。
しかし自民党はどちらも選ばず、徹底的に野党と対決し民意も問いませんでした。
その中でも
安倍総理は一応辞任しました。
福田総理は政策を取り入れるため結局頓挫したものの大連立を選びました。
一方で
麻生総理は３分の２を乱用し参議院を軽視しました。
参議院の軽視は直近の民意の無視につながり、有権者の怒りを買うことになります。
もちろん有権者の中で参議院の結果を踏まえ、民意無視だと自民党不支持を訴えている人はいないでしょうが、根底には自分たちの声が届かないことに対する苛立ちがあるはずです。
麻生総理に対する不支持であれば内閣支持率が下がるだけですが、自民党支持率が下がり続けている（2009/07/19 asahi.com ）ということは麻生自民党が有権者を軽視し、民意を無視し続けたことも関係しているのでなはいでしょうか？
さて、総選挙です。
民主党は再び政権選択を求めております。
政権選択において私が重視する点は自民党が言うような「責任力」ではなく「情報公開」。
これができない政党はそもそも政権につく資格がない。
税金の使い道を明らかにし説明することは民主主義の基本中の基本です。
田中良紹氏いわく「政府は納税者に対して税金の使い道をきちんと説明する義務がある」ということを「説明責任」というそうです（「民主主義を壊す「説明責任」」『田中良紹の国会探索』 より）が、まさにこの「説明責任」こそが私が政権を選ぶ最低基準です。
民主党政権にこれができるのかはわかりませんが、少なくとも自民党政権にはこれまでできなかったということだけはわかっております。
政権選択については、自公だけはあり得ません。
「責任力」などと言っているのは自民党が民主主義を知らない証拠で、民主主義において政策実現ができなければ次回選挙で有権者による制裁が加えられるだけです。
それとも責任力というならば自民党議員は財源の手当てができず国の借金を膨らませた責任を取って自腹で全額返していただけるのでしょうか？
敢えて責任というならば有権者が政策達成度の評価ができるよう数値目標等を盛り込んだマニフェストを作成することが政党の責任です。
今日報道された自民党マニフェストの概要では自民党がその責任を果たしていると言える内容ではありません。
無理だとは思いますが３１日には読むに耐えるマニフェストを出していただくことを望みます。