郵便局が民営化して、既に２年経過しました。
毎日仕事をしていて感じるのは、「ああ、まだまだ私たちの立ち位置は理解されていないのだな」ということです。
若い人の多い大都市なんかだと、そうじゃないのかもしれないけれど。
少なくとも、ひたすら過疎化の進む地方都市で勤務する私なんかは、そう思うんですよ。
例えば。
窓口に来るお客さんから、こんなことをよく言われます。
「以前は、これで大丈夫だったのに、なんで駄目なんだ」
「なんで、こんなに手続きが面倒なんだ」
「もっと柔軟性を持って対応してくれないと困る」
そして最後に。
「もう郵便局は使わない」
……悲しくなります。
郵便局社員は決して、利用者を蔑ろにしたい訳じゃないのです。
でも、できない理由が沢山あって、そのせいで面倒な手続きを強いる羽目になるのです。
その理由として最大のものは、
「郵便局で扱う商品の大多数は、他会社の商品である」
ということなんです。
冒頭に書いた通り、２００７年１０月に郵政事業は民営化しました。
その結果、今まで「郵便局」が行っていた仕事は、大きく４つの会社に分かれ、それぞれの管轄で動くことになりました。
郵便物の配送業務や、切手類の販売は「郵便事業株式会社」が。
各種貯金や為替業務は「株式会社ゆうちょ銀行」が。
かつての簡易保険から繋がる保険業務は「株式会社かんぽ生命保険」が。
それぞれ取り扱っているのです。
そして私たちの勤務する郵便局を統括する「郵便局株式会社」は、それら同グループ他社の業務を受託しています。
簡単に言えば、私たちのしていることは下請け業務なのです。
もちろんカタログ販売など、「郵便局株式会社」が独自に行っている事業もありますが、現時点では受託業務の占める割合の方が大きいのです。
そして、受託者である私たちには、各社の業務に関して、当然決定権はありません。
各社から指示されたマニュアルに従って、粛々と業務をこなすことしかできません。
そして不測の事態が発生した場合には、各社に指示を仰がなければいけません。
独自判断で動くことは許されていないのです。
「民営化したのは、そっちの都合だ。俺たちには関係ない」
そんなことを言われたこともあります。
でも、違いますよね。
郵政事業の民営化は「民意」です。
かつて多くの人たちが、小泉政権に賛成した。
その結果が、今にある。
そのことだけは忘れて欲しくないのです。
日本郵政のスローガンは「あたらしい ふつうをつくる」というものです。
けれど。
以前、何処かの大手匿名掲示板で、誰かが書いていた言葉の方が、本当はしっくりくる気がします。
それが、この記事のタイトルだったりします。