ちょっとまえに友達のレポートの手伝いで非正規雇用について少し調べてみた
そのときに思ったこと、考えてみたことを、ここ最近体調がわるく時間があったので書いてみた
いまの日本の雇用形態はいままでの終身雇用からアメリカ的である、有期期間雇用へと変化しようとしていると思われる。その変化へをたどるなからで規制緩和が1995年に日経連の意向で行われてきた。
これによって、非正規雇用である派遣社員とういう契約内容の社員が増えてきているのが問題になっているが、このままグローバル化がすすむにつれてすべてんｌ社員は有期期間雇用になっていくと思われる。つまり、いままで以上に非正規雇用に近い雇用形態の社員が増えていくと思われる。
一般的に、派遣社員の給料は安いと言われているが、雇用する側の会社は派遣会社に30%前後のマージンを支払っている。これらのお金を正規雇用の社員との差を無くすために充当できることが出来れば、現在と同じコストで格差を埋めることがあるのではないであろうか。
規制緩和によって、新しいスタイル企業の経営スタイルが確立してしまったいま非正規労働をいきなり無くすことは規制を厳しくする限り思いつかない。しかしこれは時代の流れに逆らっていると思われる。これからの時代では、いまも少しの産業で見られるアウトソーシングが一般企業に浸透化してくると思われる。
そうなっていくことによって、企業は専門性に特化していき、その課程で一般内容m&aにとよって同一企業は合併を繰り返し基本事務作業を統合しコストの削減に勤めるであろう。そうしていく上で、企業は最低限の機能のみを社員として雇うことになるであろう。そうすると、会社の命綱である専門分野でいままで、以上にグローバル化により競争が増えよりクオリティの高いレベルが求められるので、専門分野に属す者の雇用形態は自然と実力社会になり、雇用期間も徐々に短くなっていくであろう。このように日本社会全体の雇用形態が有期期間雇用へと変化する。それにより企業では常に中途採用を募集するという状態が生まれる、それによって失業してしまっても、服飾のチャンスがいまの日本の雇用形態でいるよりも増える。また転職などのチャンスも増える。これにより、実力があっても非正規を続ける必要はなくなり、同じ実力をもっている人の中での格差はなくなるであろう。しかし、依然として実力や専門性を持っていない社員は非正規雇用のような、仕事場を紹介してくれる中間会社の存在がないと仕事につけない可能性が大きい。また、いま仕事を就いている人が仕事につけない可能性も大きい。
そして、ただ、この終身雇用から有期雇用へと変化する間に失業者が増える可能性は高い。移行する前にはしっかりと、中途採用枠を増やしたり、職探しを支援する形をつくってから移行しなければならない。また、いままで一社でしか働いてこなかった人が突然他社で対応できるか、対応できる力を身につけられるか、いろいろな会社で求められる専門性を伴う実力が身につけられるかが課題になると思う。
そして国が行うべきは終身雇用を前提とした年金や社会福祉の再構築といった問題に取り組むべきであろう。
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