医科大学新設で医師不足は解消するのか

医師不足解消のために医科大学の新設が検討されているとの報道がある。
こんな記事読むと、無性に腹がたつ。
なぜなら、医師数が多く、経営が成り立たないからと定数削減をしたのはどれくらい前でしょうか。
人口構成の推移・疾患の推移など何も考えずに、医師数を増やさない・減らすことにより、医師の経営を確保しようとした結果が今日の現状です。
今又、医科大学新設をしたとして、現実の医療過疎を救えるでしょうか。
多大の建設費を要し、多大な医師を集め、医療職員を集めることになります。
これらの人員は、現実に勤務している人を連れてくることになります。
其処に新たな職員不足が生じます。
人も居ない地区に医科大学を新設するなど考えられません。
大都市に新設するのは当然です。
益々医師不足・看護師不足が増えるでしょう。
新設校が機能し、医師が一人前になるまで10年以上かかります。
その時に地方の無為地区に赴任する医師はどれだけいるでしょうか。
報道読んでいて、場当たり的な対策にガッカリです。
医師数を政府が調整する必要が有るのでしょうか。
希望者はどしどし入学させ、次々に篩にかけ、適正のないものを落としていく。
100名の入学者が50名卒業できても良いではないか。
質の良い、患者のためになる医師が確保できるなら。
新設よりも定数増を認め、適正の確認を徹底する方が現実的ではないでしょうか。

都市部の看護師を地方へ派遣 看護師不足の対策案だが

一昨日の北海道新聞一面に出ていた。

地方の病院で、看護婦不足が原因で病棟閉鎖やベット数の削減が起こっている。

原因は都市部に看護師が移動するためである。

沢山の看護師を大病院で採用し、そこから地方の病院へ年単位で派遣して貰う。

それを道庁が率先して勧めると言うものである。

この考え方、どう思われますか。

私は基本が間違っていると思います。

この問題の根底は10対1の看護体制から、7対1の看護体制が作られたことにあります。

仮にベット数100床としてみます。

ここに必要な看護師数は10名でしたが、7対1の対応なら15名が必要です。

5名増やす必要があります。

こんな時一度に100名くらい増やせるのは総合病院や大学病院などです。

保険点数がアップしますから、収入考えれば7対1の看護体制に移行しようとするのが当然です。

既存の有資格者を集めるわけですが、大病院は都市部に集中しています。

給料が高く、夜間の看護師数の多い方が働きやすいです。

地方の看護婦の引き抜きの現状が生じてくるわけです。

ところで、大病院といえど余剰人員を抱えるでしょうか。

経営を圧迫するのは、業種を問わず人件費でしょう。

余剰人員抱えるとして、その為の費用は誰が出すのでしょうか。

協力金の名目で役所が補助金出すのでしょうか。

名目だけ都市部の大病院が採用し、実質賃金は派遣先の病院で出すと言う事なんでしょうね。

これでは派遣会社と同じでは無いでしょうか。

同じとするなら、派遣元にはそれ相当の費用が支払われると思うのです。

給金は本人に、＋アルファーの部分は派遣元に　と為りませんか。

そもそも、地方から都市部へ出てきた者を、派遣名目で地方へ出す。

これでは看護師の人格なんて無いと等しいと思うのですが、如何でしょうか。

多い方から少ない方へ移動させる、いかにもお役所の考えるやり方です。

賛成できませんね。

また、潜在看護婦の掘り起こしなども遣っているようですが、効果が出ているのでしょうか。

家庭があり家族がいるとして、働きに出られる範囲と時間は、ある程度限定されると思います。

数を増やすという発想では、たいした効果も期待できないと思うのは私だけでしょうか。

足りないから外国からとして、看護師の増員計っていますが、これも同じですね。

余った人間を資格を取らして働かしてやる、そんな様子が見えないでしょうか。

質より量の考えが先にあるように思えます。

１人が10人を見るより、7人を見る方が、質の高い看護が出来る　　　　その通りです。

しかし、その為には現在勤務している看護師がいなくなる病院が出てくるのは当然です。

基準満たせなければ、満たす範囲での運営となります。

ベット数削減は当然起こります。

國の計画ではベット数削減・急性期対応病院の削減が揚げられています。

逆説ですが、看護師不足は結果としてベット数削減をもたらし、計画的に進んでいるのではないでしょうか。

纏まりが無くなってきましたが、何でも派遣でと言う考え方、変です。

魅力有る医療遣っていたら、患者も職員も集まると思うのは私だけなんでしょうか。

政策も経営も、何か違っているように思えて為りません。

結核診断まで3・4ヶ月が必要です。

結核の診断までには3・4ヶ月が必要です。

症状は咳・痰が続くことです。

当然ですが、風邪の症状と似ています。

熱があり、咳が有れば、風邪だと思います。

これが症状の最初とするなら、まず風邪の治療が普通です。

程度が酷ければ肺炎の治療となるでしょう。

治療効果見られないとなるまでに、2週間くらいはかかりましょうか。

X線撮影しても、さほど変化は見られないかも知れません。

此所までで解るのは、風邪ではなく肺に変化が有るか無いかです。

変化有るとして、結核の可能性考えたとするなら、発症しているかどうかの判断をすることになります。

結核菌が喀痰の中に存在するかどうかの検査をします。

喀痰の塗沫培養検査です。

喀痰をスライドグラスに採り、所定の手順で色素で染めます。

染め上がったものを顕微鏡で観察し、抗酸性の菌が有るか無いかを調べます。

抗酸性菌は赤く染まった糸くずのように見えます。

この検査は検体提出後30分位で結果がわかります。

抗酸性菌－　ならば、その喀痰には結核菌は存在しないことになります。

此所で問題です。

もし喀痰の採り方が悪かったり、たまたま全体に存在する菌の数が少なく、その時採取した喀痰に菌が入らなかったりと言うことはあり得ます。

そんな事を考慮するなら、数回にわたって検査をすることが必要です。

そして、一度でも抗酸性菌が見つかったなら、抗酸性菌は存在すると判断されます。

次に、発見された抗酸性菌が結核菌なのかそれ以外の菌なのかを判断する必要があります。

抗酸性菌の中に結核菌も分類されているからです。

当然、結核菌以外の抗酸性菌も有るわけです。

喀痰を培地という栄養に富んだ培養基に塗り、菌が増殖してくるのを待ちます。

4～8週間孵卵器の中で培養します。

菌が生えてこなければ、培養－　すなわち、その検体中には抗酸性菌は存在しないことになります。

簡単な言い方をするなら、結核菌は存在しない、事になります。

此所までに要する日数は、最初の来院から10週位です。

仮に菌が生えたなら、その菌が結核菌なのか他の抗酸性菌なのかを鑑別する必要が有ります。

結核菌の同定試験と言います。

この結果、生えた菌が人型の結核菌と判断されれば結核菌による感染発症が確認されたことになります。

次に多種類の薬剤の入った培養基に、生えた菌を植えていきます。

どの薬剤が治療効果が無いのかを判断する為です。

これもまた、8～10週掛けて培養します。

約20週掛けて、漸く治療効果のある薬剤、無い薬剤の確認が出来ます。

元々使う薬剤は決まっています。

薬剤耐性のあるものは使えないわけです。

予防のための薬剤、治療初期に使う薬剤は決まっています。

それが逆に使えない薬剤が増えることにも為るのです。

その為、薬剤耐性試験は大事になります。

現在はPCR法など、迅速に鑑別できる試験法も出来てきていますが、菌が存在して、それが生きている事が大事です。

その為には此所に説明した検査が大事なんです。

最終診断まで数ヶ月を要するのが結核診断です。

個人情報保護はどうなったのか。

お笑いグループの１人が肺結核に感染し入院したと報じられた。
ニュース番組でも、新聞でも、ネットでも実名・写真入りで報道されている。
再感染の恐れがあるため、濃厚接触者について調査することが必要なのは解ります。
しかし、病名を実名・写真・動画入りで報道して良いのだろうか。
そんな事があってはいけないとして個人情報保護法は制定されたのではないか。
無論本人が了解したのであれば、いかなる報道も可能かも知れない。
今回は本人の了解得ているのであろうか。
芸能人にはプライベートは無いとは言えないだろう。
これが市井の民間人なら、たとえ本人が了解したとしても、今回のような報道は為されないであろう。
この現象、どの様に感じますか。

生体検査とは (臨床検査技師の誕生)

衛生検査技師が国家資格となり、名称制限が為されました。

同時に、心電図が検査技師の分野に業務として出てきました。

もともと医師が、診療の場で操作していた検査です。

これも患者数の増加と共に、他の職域に分散され、医師はその記録を確認し診断する方向へ変わっていきました。

心音図・呼吸機能・超音波・脳波め・・・・等々。

こうなると、これらの分野の業務を国家資格で認めろと言う事を要求するようになります。

遂に臨床検査技師が国家資格となります。

初期の業務内容は8項目だったと認識しています。

その中に採血業務が入っています。

医師は全業務が出来るのは当然ですが、看護婦は補助として同じようなことが出来ていました。

そして臨床検査技師も8項目の行為が出来るようになったわけです。

検査行為に関しては、操作し記録するだけです。

採血行為は、検査のためだけに限定されます。

衛生検査技師は生理学検査は出来ません。

現在、衛生検査技師の国家試験はありませんし、資格認定も無くなりました。

新しく誕生するのは臨床検査技師です。

さて、此所でも問題があります。

操作・記録だけが許されたと言うことは、診断は出来ないと言うことです。

業務だけを考えると、記録が出来ていれば良いわけです。

誰が遣っても同じ記録が出来る　　　訳が無いです。

良い・正しい記録を得るためには、大変な勉強が必要になります。

しかし、勉強した過程は記録の表面には現れません。

勉強する者・しない者、同じ記録として医師の手に渡り、診断材料となります。

記録者の資質が問われることになるのですが、資質は給料には反映されません。

これは同時に検体検査にも言える現象です。

技師間・検査室間・病院間の結果の違いが問題視される事になってきます。

検体検査とは (衛生検査技師の誕生)

検査技師は元々医師の補助業務として誕生しました。

医師が診療と診断検査を自分で遣っていたのですが、業務多忙となってきました。

そこで、医師が基本的なことを教え、簡単なもの・手順の一定しているものについて、作業を医師以外の者に委ねるようになりました。

無論、国家資格は有りません。

一番最初に確立されたのは、細菌検査の分野です。

戦後、衛生面でも問題のあった時ですから、所謂伝染病の流行が多々見られました。

結核・赤痢・チフス等を始め、種々判断を求められるものが多く、医師は治療に追われることになります。

これら細菌の検査を専門にするような職員が細菌検査技師と名乗ったわけです。

学問的な纏まりが出来、次第に検査対象物(便・尿・喀痰・各種排泄物・血液など)全体に対する情報の分析も行うようになってゆきます。

特殊な機器は無い時代です。

現象の判断は、検査技師の肉眼で行われることが殆どです。

尿にペーパーを浸し、一定時間後に色の変化を比較表の色と比べ判断します。

これは基本的に今も同じ事を行っています。

また、薬局でもペーパー類は売っています。

素人の人でも、同じ判断行為が出来ます。

各種キットも有りますが、これらも基本は色調の変化か発現ライン・マークの確認で判断します。

無論判断基準は決まっていますが、判断力は個人で違います。

此所に肉眼的判断の難しさがあるわけです。

詳しいことは、別の機会に書きます。

此所では、検体検査は誰がやっても答えは出るのだと言うことを強調しておきます。

検査技師でなくとも、素人さんでも答えは出せます。

と言うことで、専門に医師の補助をしていた技師は、国家資格の制定により、国家試験を受け合格し、免許を得ると　衛生検査技師　として正式に職名が使えるように為ります。

ただし、この段階で資格を持たない技師は、見習い・補助として、働くことが出来ました。

名称さえ使わなければ、業務は遂行できるわけです。

これは理論上、現在も可能な事です。

検体検査は誰がやっても良いことになります。

国家資格を得ても、名称制限だけの違いより無かったのです。

あくまでも、医師の手足となって働く職種だったわけです。

今日は、検体検査を専門に行う衛生検査技師の始まりについてお話しいたしました。

臨床検査技師の仕事とは

医療とは、医療現場において、病める人に医療行為を施す事です。

医療行為は、具体的には、病める人の現状を把握し、原因を追及し・確定し、治療行為を行うことです。

原因の追及・確定には検査行為が必要となります。

検体を対象にする検査と、生体を対象とする検査の２つの分野があります。

これらの分野の検査を、臨床検査技師の名称を用いて行うのが臨床検査技師です。

生体を対象とする検査、例えば　心電図・脳波・超音波などは、国家試験に合格し、免許を得た臨床検査技師でなければ検査は出来ません。

検体を検査するのは、名称を用いなければ、誰でも出来ることになります。

検査行為をしている技師が、全て臨床検査技師であるとは限りません。

検査センターなどでは、生体を扱う検査は出来ません。

と言うことは、臨床検査技師は、最低限の人数さえいれば、後は資格を持たない、又は別の資格を持った技師が仕事をしても良いことになります。

場合によっては怖い現象が起こることも考えられます。

正式な教育を受けた、国家試験に合格し免許を得た臨床検査技師の業務が、正しい業務・仕事となります。