日本と中国が戦争をする可能性

初っ端からこのような政治的な題材で思考を繰り広げることにやや違和感を覚えるが、偶然産経新聞で中国の武装警察が尖閣上陸を行う可能性を示唆する記事を見つけたので、一度よく考えてみることにした。

その主張はこうだ。「武装警察部隊を用いる準軍事攻撃」という策である。中国には約150万人の武装警察部隊があるそうだが、自国民保護を名目に武装警察部隊を尖閣に上陸させて不法逮捕された中国漁民を救い出し、ついでに尖閣を制圧するシナリオだ。

彼らは正規軍ではないため、軍事攻撃にならない。したがって、米軍も自衛隊も動こうにも動けない、ということらしい。

なるほど、そういう手があったか。しかし、武装警察は銃を所持しているし、海上保安庁に危害が及ぶ可能性もある。果たして日本政府、そして米国は大人しく傍観するのだろうか。

まず、中国側は戦争を回避したいことについて疑う余地はないだろう。中国が日本と戦争する確率は99％ないと断言していい。このような奇策を思いつく根本的な理由は、米軍と自衛隊に前へ出てきてほしくないからだ。日本とアメリカは日米安保条約の下で、尖閣諸島も米軍の守備範囲になっている。自衛隊はともかく、中国軍と米軍とでは結果は火を見るより明らかだろう。さらに、もし核兵器を使うとなると、全世界を敵にまわすことにもなる。

では、なぜ中国はこれほどまでに尖閣に敏感なのか？私は中国共産党が一番恐れているのは日本でも米国でもなく、自国民、すなわち老百姓であると考えている。彼らを制御・コントロールしない限り、共産党政権を維持することは難しくなる。従って、尖閣諸島を口実に、一般市民のガス抜きを行い、批判の矛先が共産党政権に向かわないこと、そして、本当の敵は共産党ではなく、日本と米国であり、中国国民は共産党と共に結託して勝たなければならない、ということである。

また、余談ながら、日本と中国の間では1978年に日中平和友好条約を結んでいる。その内容は簡単に説明すると、「主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、及び中国側が賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を行う」という内容である。もし、中国側がこの友好条約を無視し、先制攻撃を行うとなったら国際社会が黙っていないだろう。（日本側が先制攻撃を行うことは万が一にないと私は思う。なぜなら、憲法上そのようなことが禁じられ、ましてや民主主義の国が先制攻撃を行うには国民投票、憲法改正などなど様々なステップを踏まなければならないためである）

結論として、中国は、自国民に示しがつく範囲内で、日本及び米国を挑発することはあるが、本当に戦争をして尖閣諸島を奪還する、という軍事行動を起こす可能性はまずない。

最後に、1％の可能性について論じてみよう。そのシナリオはこうだ。まず、尖閣周辺で死傷者がでる事故が起きたとする。その結果、中国の老百姓が憎しみの塊となり、共産党政権はそれをコントロールできなくなる。もしここで共産党政権が及び腰で日本政府に挑めば、政権運営が困難となる。そうなったら戦争というより、局地戦争が勃発することは否めないであろう。

これについて詳述したい。戦争を作るのは民意である。太平洋戦争を思い浮かべてほしい。米国が戦争をするためには議会の承認を得なければならない。しかし、真珠湾攻撃の結果、世論に火がつき、民意を日米戦争へ向かわせたのだ。また、ナチスドイツのヒトラーも、頻繁に軍事パレードを行ったり、啓蒙・洗脳に時間とお金を使った。今の中国を見てほしい。国家主席が交代する度に軍事パレードを行い、歴史教育で洗脳を行っている。あとは真珠湾攻撃ほどではないが、それに類似する事故が起きた場合、戦争が起こらないと言い切れるだろうか。何度も言うが、勝ち負けはともかく、民意は戦争の引き金になるのだ。

ブログの方向性

今日、ある本を読んだ。そこで私は思考体力の重要性に気づき、それを向上する幾つかの方法を模索した結果、このブログに辿り着いた。
人間、時には悩み、そして考える。私はこの考えるプロセスを大事にしたい。そのプロセスを将来いかんなく発揮できるよう、今のうちに考える習慣を身につけよう。
そして、所謂思考の過程というものをこのブログに記録しよう。それが記憶の整理につながると期待して。