今現在、全国の介護事業所で深刻な問題になっている事がいくつかあります。
まずその1は、人材不足です。
介護の現場において給与が安い、労働時間が長い、労働がきついなど様々な要因で介護現場の職員が全国的に不足をしています。
そこで、人材確保が急務とされていますが、なかなか人材確保には繋がっていません。そんな問題解決の1例として提案させて頂くのが、海外の介護人材の活用です。
すでにフィリピン、インドネシアは政府間の合意に基づきEPAが行われていますが、他国間ではまだ行われてはおりません。そこで、中国の大学や企業、ベトナムの人材育成学校との提携などを行い人材確保に乗り出している企業様も出始めております。
私も、海外の企業と業務提携を行い人材確保の役に立てればと日夜奮闘しております。最近では、中国の大学と話しをし、介護人材育成の為の学部を新設して頂ける方向で動いております。早ければ今年夏には具体的なお話しが出来るかと思っております。
介護の現場において給与が安い、労働時間が長い、労働がきついなど様々な要因で介護現場の職員が全国的に不足をしています。
そこで、人材確保が急務とされていますが、なかなか人材確保には繋がっていません。そんな問題解決の1例として提案させて頂くのが、海外の介護人材の活用です。
すでにフィリピン、インドネシアは政府間の合意に基づきEPAが行われていますが、他国間ではまだ行われてはおりません。そこで、中国の大学や企業、ベトナムの人材育成学校との提携などを行い人材確保に乗り出している企業様も出始めております。
私も、海外の企業と業務提携を行い人材確保の役に立てればと日夜奮闘しております。最近では、中国の大学と話しをし、介護人材育成の為の学部を新設して頂ける方向で動いております。早ければ今年夏には具体的なお話しが出来るかと思っております。
問題2としましては、来年改正される介護保険法の改正です。
来年の改正では所得に応じて介護保険料の負担が最高3割負担となります。
その事で、どのような問題が発生するかと言いますと、負担額の増大により現在利用出来ている高齢者が利用出来なくなる恐れがあると言う事です。またそれだけではなく、その事により現在運営をされている介護事業所も閉鎖や倒産の連鎖を受けてしまうという事態に追い込まれてしまいます。それでは本末転倒ですが、しかし前回の改正時にも全国で約60社の事業所が閉鎖ないしは倒産にまで追い込まれた現実があります。下手をすれば前回の改正時よりも多くの事業所が閉鎖や倒産の危機に追い込まれてしまうと言う事です。
来年の改正では所得に応じて介護保険料の負担が最高3割負担となります。
その事で、どのような問題が発生するかと言いますと、負担額の増大により現在利用出来ている高齢者が利用出来なくなる恐れがあると言う事です。またそれだけではなく、その事により現在運営をされている介護事業所も閉鎖や倒産の連鎖を受けてしまうという事態に追い込まれてしまいます。それでは本末転倒ですが、しかし前回の改正時にも全国で約60社の事業所が閉鎖ないしは倒産にまで追い込まれた現実があります。下手をすれば前回の改正時よりも多くの事業所が閉鎖や倒産の危機に追い込まれてしまうと言う事です。
今2例の問題を上げましたが、問題解決には様々な策を取らなければなりません。
その解決策に関しましては、また次回お話しをさせて頂きます。