東電の経営陣にとっては「50％も」だったのだろうが、世間は「50％だけ」と受け取った。
虽然对于东电的管理层来说是“也同样会消减50%”，但对老百姓来说只觉得是“才仅仅消减50%”。
福島第一原発事故への対応として東電が発表した「役員報酬50％削減」をめぐって批判が巻き起 こった。その他にも「一般社員の年収2割削減」や新卒採用見送りなど年額540億円を捻出するリストラ策をまとめていたが、一部閣僚から「手ぬるい」との 声があがり、勝俣恒久会長、清水正孝社長ら8人が役員報酬を全額返上する追加削減案を提示。
围绕着东电作为福岛第一核电站事故回应而公布的“消减职员薪资50%”引发了很多批判声。此 外，虽说还总结出了对“一般社员消减年收入的20%”、以及从应届生录用见面礼中挤出540亿日元的结构性调整策略，但是一部分官员表示“还不够力度”， 表示说胜俣恒久会长、清水正孝社长等8人提出了员工工资全额返还的消减方案追加条款。
なお、東電 の役員報酬は2009年度で平均3700万円であり、社長 は約7200万円をもらっていると海江田万里·経産相がテレビ番組で明かした。
此外，经济产业大臣海江田在电视节目中表示，东电的员工薪资在2009年度平均为3700万日元，社长大约有7200万日元收入囊中。
では、東電社長の報酬 はいくらが適正なのか――東電に限らず、経営者の報酬についての議論は洋の東西を問わず尽きない。実際に日本企業 の社長がどれだけの報酬を得ているのかを示す広範で具体的な統計は少ないのが実情だ。
那么，东电社长的薪资到底要多少才算合适？——不仅是东电，针对管理层薪资的议论在哪里都有。实际上针对“日本企业的社长到底拿到了多少薪水？”这个问题，从没进行过广泛具体的统计。
5月13日に発表 された最新の調査結果は、日本の「社長の給料」を知るうえで大きな手がかりと なる。賃金管理研究所による「社長·重役 の報酬·賞与·年収額の実態」調査だ。この調査は2010年10月から2011年3月上旬にかけて企業幹部に直接 対面方式で実施され、集計社数は250社（上場企業111社、非上場企業139社）にのぼる。
在5月13日公布的最新调查结果中，光是去了解日本的“社长薪水”就花了不少功夫。薪资管理研 究所进行了“社长、重要职务者的实际薪酬、奖金和年收入调查”。这项调查从2010年10月至2011年3月上旬，以同企业干部直接面对面的方式进行的。 总计公司数量达到了250家（上市公司111家，非上市公司139家）。