世界で最もスケベな国はギリシャ 中国も4位に
久々の人民網ウォッチです。
中国政府大本営メディアが、どんなつもりでこんな記事を転載するんでしょうか。
ランキング大好きな中国人。自慢してるんでしょうか、それとも嘆いているんでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界で最もスケベな国はギリシャ 中国も4位に＝米サイト
美しい女性やイケメンに対するあこがれは、人の本能のようなものだが、最も性欲にあふれている国はどこなのだろう。米男性向け情報サイト「AskMen」はこのほど、「世界で最もスケベな国トップ10」を発表し、情熱の国ギリシャがトップ、以下ブラジル、ロシアと続いた。さらに街の至る所に、アダルトグッズショップが並んでいる中国が4位に入った。「聯合新聞網」が伝えた。
同サイトによると、ギリシャ人は古代から、セックスに対して開放的な見方を持ち、地中海性気候に恵まれているほか、地元には数多くの砂浜や島があることが、同国が最もスケベな国になった理由だ。一方、ブラジル人にとって、セックスは呼吸と同じくらい普通の事で、同国の砂浜は、スタイル抜群のビキニ姿の女性でにぎわっている。さらに、その解放感は、毎年恒例のカーニバルの時期に最高潮に達し、普段は保守的な人々でも心を開放してしまう。
また、3位に入ったロシアの人は、お酒を飲みにバーに通うのが好きというのがその理由だ。さらに、4位の中国では、過去8年間に、北京だけでもアダルトグッズショップが5000軒オープンしているほか、世界中のアダルトグッズの7割が「中国製」であることがその理由だ。（編集KN）
＜世界で最もスケベな国トップ10＞
1.ギリシャ
2. ブラジル
3. ロシア
4. 中国
5.ポーランド
6. イタリア
7. マレーシア
8. スペイン
9. スイス
10. メキシコ
「人民網日本語版」2013年7月16日
中国政府大本営メディアが、どんなつもりでこんな記事を転載するんでしょうか。
ランキング大好きな中国人。自慢してるんでしょうか、それとも嘆いているんでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世界で最もスケベな国はギリシャ 中国も4位に＝米サイト
美しい女性やイケメンに対するあこがれは、人の本能のようなものだが、最も性欲にあふれている国はどこなのだろう。米男性向け情報サイト「AskMen」はこのほど、「世界で最もスケベな国トップ10」を発表し、情熱の国ギリシャがトップ、以下ブラジル、ロシアと続いた。さらに街の至る所に、アダルトグッズショップが並んでいる中国が4位に入った。「聯合新聞網」が伝えた。
同サイトによると、ギリシャ人は古代から、セックスに対して開放的な見方を持ち、地中海性気候に恵まれているほか、地元には数多くの砂浜や島があることが、同国が最もスケベな国になった理由だ。一方、ブラジル人にとって、セックスは呼吸と同じくらい普通の事で、同国の砂浜は、スタイル抜群のビキニ姿の女性でにぎわっている。さらに、その解放感は、毎年恒例のカーニバルの時期に最高潮に達し、普段は保守的な人々でも心を開放してしまう。
また、3位に入ったロシアの人は、お酒を飲みにバーに通うのが好きというのがその理由だ。さらに、4位の中国では、過去8年間に、北京だけでもアダルトグッズショップが5000軒オープンしているほか、世界中のアダルトグッズの7割が「中国製」であることがその理由だ。（編集KN）
＜世界で最もスケベな国トップ10＞
1.ギリシャ
2. ブラジル
3. ロシア
4. 中国
5.ポーランド
6. イタリア
7. マレーシア
8. スペイン
9. スイス
10. メキシコ
「人民網日本語版」2013年7月16日
● 争権奪利
いい言葉を知りました。
かつてNHKが放送した、張学良へのインタビュー番組の中で、張学良が語っていた言葉です。
争権奪利
日本が中国東北部に侵略していた時の中国内部諸勢力の状態について述べた言葉です。
権力を争って利益を奪取する
という意味だそうです。
中国共産党の腐敗堕落が宣伝されていますが、張学良のこの言葉を聞くと、単純な腐敗堕落ではないことが透けて見えます。
中国共産党員は、命をかけて「争権」したのだから、いまの体制から利益を得る（奪利する）のは、自分たちの権利だと思っているのです。
父母や祖父母の世代が、命懸けで奪取した権力、その果実を子孫が享受するのは当たり前、という考え方です。
崇高なる人間は権力を源泉とするどんな甘い誘いにも騙されないかもしれませんが、その崇高なる人間に付き従って幸運にも勝ち組に名を連ねた崇高ならざる人間は、容易くまたは喜んで甘い誘いに乗るのです。
これは中国共産党のみならず、あらゆる革命で起きたことです。明治維新ですら例外ではありませんでした。
人間というものは、権力争いを始めたその頃から少しも進歩していないようです。
それにしても、僕など、あの安倍さんが登場して「日本を取り戻す」と叫んだとき、「利権を取り戻す」としか聞こえませんでした。実際そうなってますから、日本の大多数のひともそう聞いているでしょうけどね。
かつてNHKが放送した、張学良へのインタビュー番組の中で、張学良が語っていた言葉です。
争権奪利
日本が中国東北部に侵略していた時の中国内部諸勢力の状態について述べた言葉です。
権力を争って利益を奪取する
という意味だそうです。
中国共産党の腐敗堕落が宣伝されていますが、張学良のこの言葉を聞くと、単純な腐敗堕落ではないことが透けて見えます。
中国共産党員は、命をかけて「争権」したのだから、いまの体制から利益を得る（奪利する）のは、自分たちの権利だと思っているのです。
父母や祖父母の世代が、命懸けで奪取した権力、その果実を子孫が享受するのは当たり前、という考え方です。
崇高なる人間は権力を源泉とするどんな甘い誘いにも騙されないかもしれませんが、その崇高なる人間に付き従って幸運にも勝ち組に名を連ねた崇高ならざる人間は、容易くまたは喜んで甘い誘いに乗るのです。
これは中国共産党のみならず、あらゆる革命で起きたことです。明治維新ですら例外ではありませんでした。
人間というものは、権力争いを始めたその頃から少しも進歩していないようです。
それにしても、僕など、あの安倍さんが登場して「日本を取り戻す」と叫んだとき、「利権を取り戻す」としか聞こえませんでした。実際そうなってますから、日本の大多数のひともそう聞いているでしょうけどね。
● 封建的資本主義
中国の中央テレビが紹介した、現在の中国の政府上層部の身柄紹介です。
トップの習近平氏を筆頭に、上層部のほとんどは共産党指導部の子供や親戚、婿どのたちです。
中国の友人は、現在の中国を「封建的資本主義」と呼んでいます。
ま、首相も大統領もそれらの子供や孫の日本や韓国、朝鮮も、大同小異なんですけど・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
cctv就该这么介绍
1、习近平-国家主席(原国务院习仲勋之子)
2、贺国强-中共中央纪委书记(毛泽东之妻贺子珍侄子)
3、周永康-中共中央政法委书记(江泽民外孙之女婿)
4、李长春-中共中央政治局常委(原国家副主席李德生之子)
5、王岐山-国务院副总理(原国务院副总理姚依林女婿)
6、回良玉-国务院副总理(江泽民亲家)
7、李源潮-国家副主席(原上海市副市长李干成之子)
8、戴秉国-国务委员(原外交部副部长\文化部长黄镇女婿)
10、俞正声-全国政协主席（ 俞启威，化名黄敬，天津市首任市长，江青之前夫。 其母为原北京市副市长）
11、周小川-中国人民银行行长(原机械部、建设部长周建南儿子)
12、江绵恒-中国科学院副院长(江泽民之子)
13、江绵康-城市发展信息中心主任(江泽民小儿子)
14、李小琳-中国电力国际有限公司董事兼总经理(李鹏女儿)
15、李小鹏-华能国际集团董事长(李鹏儿子)
16、罗干-原中共中央政治局常委,政法委书记(罗荣恒儿子)
17、罗东进-解放军二炮副政委(罗荣恒儿子)
18、朱云来-中国国际金融总公司总裁\董事 、朱燕来-中国银行(香港)规划部总经理(原国务院总理朱容基儿，女)
20、邹家华-原国务院副总理(叶剑英女婿)
21、徐明-大连实德集团总裁(傳聞温家宝女婿)
22、曾庆红-国家副主席(原内政部长曾山之子)
23、曾庆洋-解放军军事科学院军事历史部长(原内政部长曾山之子)
24、曾庆源-解放军空军后勤部副部长(原内政部长曾山之子)
25、薄熙来-原重庆市委书记\政治局常委 (薄一波儿子)
26、薄熙成-原北京旅游局局长(薄一波儿子)
27、邓朴方-中国残联主席(邓小平儿子)
28、邓楠-科技部副部长(邓小平宝贝女)
29、邓质方-四方集团总裁(邓小平儿子)
30、邓林-东方美术交流会会长(邓小平宝大女)
31、毛新宇-解放军军事科学院战争理论和战略研究部副部长(毛泽东孙子);
32、洪虎-全国人大法律委员会主任委员(原政协副主席洪学智儿)
33、洪豹-天律警备司令部副司令员(原政协副主席洪学智儿)
34、王光亚-外交部副部长(陈毅女婿)
35、陈珊珊-外交部司长(陈毅女儿)
36、陈丹淮-总准备部科技部长(陈毅儿)
37、陈昊苏-中国对外友好协会会长(陈毅儿)
38、刘卓明-海军总装备论证中心主任(前国家副主席刘华清儿)
39、刘朝英-北京长城公司经理部经理(前国家副主席刘华清儿)
40、潘 岳-国家环保总局副局长(前国家副主席刘华清女婿)
41、刘友凡-湖北省省委副书记(前国家副主席刘华清侄儿)
42、胡德平-全国工商联副主席(前总书记胡耀帮儿)
43、刘湖-华润集团常务董事,副总经理(前总书记胡耀幫小儿)
44、许援朝-南京军区装备部副部长(许世友儿)
45、叶选平-原政协副主席(叶剑英儿)
看完之后，我懂了！
トップの習近平氏を筆頭に、上層部のほとんどは共産党指導部の子供や親戚、婿どのたちです。
中国の友人は、現在の中国を「封建的資本主義」と呼んでいます。
ま、首相も大統領もそれらの子供や孫の日本や韓国、朝鮮も、大同小異なんですけど・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
cctv就该这么介绍
1、习近平-国家主席(原国务院习仲勋之子)
2、贺国强-中共中央纪委书记(毛泽东之妻贺子珍侄子)
3、周永康-中共中央政法委书记(江泽民外孙之女婿)
4、李长春-中共中央政治局常委(原国家副主席李德生之子)
5、王岐山-国务院副总理(原国务院副总理姚依林女婿)
6、回良玉-国务院副总理(江泽民亲家)
7、李源潮-国家副主席(原上海市副市长李干成之子)
8、戴秉国-国务委员(原外交部副部长\文化部长黄镇女婿)
10、俞正声-全国政协主席（ 俞启威，化名黄敬，天津市首任市长，江青之前夫。 其母为原北京市副市长）
11、周小川-中国人民银行行长(原机械部、建设部长周建南儿子)
12、江绵恒-中国科学院副院长(江泽民之子)
13、江绵康-城市发展信息中心主任(江泽民小儿子)
14、李小琳-中国电力国际有限公司董事兼总经理(李鹏女儿)
15、李小鹏-华能国际集团董事长(李鹏儿子)
16、罗干-原中共中央政治局常委,政法委书记(罗荣恒儿子)
17、罗东进-解放军二炮副政委(罗荣恒儿子)
18、朱云来-中国国际金融总公司总裁\董事 、朱燕来-中国银行(香港)规划部总经理(原国务院总理朱容基儿，女)
20、邹家华-原国务院副总理(叶剑英女婿)
21、徐明-大连实德集团总裁(傳聞温家宝女婿)
22、曾庆红-国家副主席(原内政部长曾山之子)
23、曾庆洋-解放军军事科学院军事历史部长(原内政部长曾山之子)
24、曾庆源-解放军空军后勤部副部长(原内政部长曾山之子)
25、薄熙来-原重庆市委书记\政治局常委 (薄一波儿子)
26、薄熙成-原北京旅游局局长(薄一波儿子)
27、邓朴方-中国残联主席(邓小平儿子)
28、邓楠-科技部副部长(邓小平宝贝女)
29、邓质方-四方集团总裁(邓小平儿子)
30、邓林-东方美术交流会会长(邓小平宝大女)
31、毛新宇-解放军军事科学院战争理论和战略研究部副部长(毛泽东孙子);
32、洪虎-全国人大法律委员会主任委员(原政协副主席洪学智儿)
33、洪豹-天律警备司令部副司令员(原政协副主席洪学智儿)
34、王光亚-外交部副部长(陈毅女婿)
35、陈珊珊-外交部司长(陈毅女儿)
36、陈丹淮-总准备部科技部长(陈毅儿)
37、陈昊苏-中国对外友好协会会长(陈毅儿)
38、刘卓明-海军总装备论证中心主任(前国家副主席刘华清儿)
39、刘朝英-北京长城公司经理部经理(前国家副主席刘华清儿)
40、潘 岳-国家环保总局副局长(前国家副主席刘华清女婿)
41、刘友凡-湖北省省委副书记(前国家副主席刘华清侄儿)
42、胡德平-全国工商联副主席(前总书记胡耀帮儿)
43、刘湖-华润集团常务董事,副总经理(前总书记胡耀幫小儿)
44、许援朝-南京军区装备部副部长(许世友儿)
45、叶选平-原政协副主席(叶剑英儿)
看完之后，我懂了！
＜笑い茸＞ 笑歌 ないしょ話
2013 ４月 笑い茸 No.26
written by waraitake
ないしょ話
一
ないしょ ないしょ
ないしょのおねがい あのねのね
選挙がちかいの ね 爺さん
ほんとよ勝つには かねなのよ
坊やの おねがい きいてよね
二
ないしょ ないしょ
ないしょのおねがい かねなのよ
お手てにこっそり ね 爺さん
知っているのは ふたりだけ
坊やの おねがい きいてよね
三
ないしょ ないしょ
ないしょのねがいは かねなのね
お耳にこっそり な 坊や
勝ったらほんとに おやくそく
爺やの ねがいも きいてよね
written by waraitake
ないしょ話
一
ないしょ ないしょ
ないしょのおねがい あのねのね
選挙がちかいの ね 爺さん
ほんとよ勝つには かねなのよ
坊やの おねがい きいてよね
二
ないしょ ないしょ
ないしょのおねがい かねなのよ
お手てにこっそり ね 爺さん
知っているのは ふたりだけ
坊やの おねがい きいてよね
三
ないしょ ないしょ
ないしょのねがいは かねなのね
お耳にこっそり な 坊や
勝ったらほんとに おやくそく
爺やの ねがいも きいてよね
独身男性3000万人、社会的不安定要素に
中国は、改革開放政策により資本主義的な発展をとげた代償として、所得格差、地域間格差、党員・官僚の腐敗・汚職、社会的不公正の拡大、自然破壊、食物汚染などなど、深刻な危機が進行中だ。そこにもうひとつ、人口問題のひずみがクローズアップされてきた。
長年の一人っ子政策により、中国の結婚できない男性の存在が、社会的不安定要素になっている。中国人民網は、つぎのようにその深刻度合いを指摘している。
彼らは、魯迅が書いた『阿Q』になってしまうのだろうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国の独身男性2020年に3000万人へ 社会不安定要素
http://j.people.com.cn/94475/8306687.html
中国では、女児よりも男児が好まれる傾向がある。これに一人っ子政策がかさなり、新生児の男女比の差は30年以上連続で拡大していたものの、2009年以降は4年連続で縮小した。中国統計局が発表しているデータによると、2012年の中国の男女比は117.7：100となった。ただし、人工統学では、世界的に同比率はほぼ一定で、通常102-107：100とされている。燕趙都市報が報じた。
独身男性が2020年に3000万人に
新生児の男女比率が不均衡になると、どんな問題が出現するのだろう？最も一般的な問題は、同率が不均衡な世代に生まれた人々が結婚適齢期に入ると、結婚相手を見つけることのできない「余剰男性」が増加する。中国ではこのような独身男性が2020年ごろに、3000-3500万人という膨大な数に達すると予測されている。そのような現象は、独身男性個人だけでなく、その家族や社会全体にも大きな影響を及ぼすことは想像に難くない。
中国人民大学社会・人口学院の◆（=羽のしたに隹）振武・院長は、最も現実的な問題として、結婚相手を求める男性が次々に貧しい地域に押しやられることを挙げる。「自分と同じ年代の女性と結婚できない男性が、下の年代の女性を結婚相手の対象とするようになり、そのような圧力が1年1年後ろの年代にかかると、5年後には、一年代の女性全てが1つ上の年代の男性に取られてしまうことになる。すると、都市の男性が農村で結婚相手を探すようになり、農村の男性が結婚相手を探すのが困難になる。そして、農村の男性は、さらに辺鄙な山地で結婚相手を探し、次は山地の男性がさらに辺鄙で貧しい山地に行って結婚相手を探すようになる」というのだ。
一方、中国人民大学社会・人口学院の楊菊華・教授も、「これほど多くの若い男性が、適当な結婚相手を見つけることができないとなれば、男性本人や家庭だけでなく、社会にも影響を及ぼし、潜在的な不安定要素となる」と警告。「米国の政治学教授であるヴァレリー M.ハドソン氏とアンドレア M. デン・ブール氏は、中国の独身男性問題に関する本を共同で出版したことがある。2人は、国の安全や社会の安定という角度から見て、これほど多くの独身男性がいることは、今は顕著に表れていないにしても、大きなリスクとなると指摘している。新生児の男女比率が大きく崩れたのは1990年以降。それまでも不均衡となっていたが、同年以降にそれが顕著となった。その結果は、その当時にすぐに表れることがなくとも、過程を経て表れる。このような時間差は人口問題の特徴」と指摘している。
男女比率不均衡の根本は性差別
楊教授が行った研究によると、多くの人の心に残る「男児を産めば家系を保つことができる」という伝統的な観念など、多くの要素が新生児の男女比率不均衡につながっているという。
中国の父権制や、父系制、夫方居住婚などの伝統的な習慣や観念も、男女比率に影響を与える要素だ。楊教授は、「女性は結婚後、男性側の家に行かなければならない。特に農村はその習慣が色濃く、女性は結婚後、自分の両親を離れて、男性方の家族の一員となる。父系制は多くの地域で依然として根強く残っている。このような状況下で、親の立場にある人は自分の村での立場や家族の立場を守りたいという気持ちになる。彼らにとっての安心感は、『息子』に大きく依存している」と指摘する。
また、中国では就職活動における「性差別」も存在し、それも新生児の男女比率不均衡につながる。同じ大学卒業者で、女性の方が男性より良い成績をおさめたとしても、仕事を探すとなると女性のほうが難しいのだ。
楊教授は、「現在、性差別が至る所で見られ、これが男児を産むか女児を産むかに大きな影響を及ぼしている」と指摘する。このように、新生児の男女比率不均衡は、さまざまな要素が重なり合って生まれたものなのだ。
一人っ子政策緩和だけでは真の解決策にならない
楊教授は研究で、「一人っ子政策を、二人っ子政策に変えれば、新生児の男女比率不均衡をかなり改善できるが、完全に解決することはできない」という結論を下している。なぜなら、同問題は、主にどうしても「息子がほしい」という「観念」に起因しているからだ。また、現代の人は多くの子供を産むことを望まず、産むとしたらやはり「息子」がほしいのだ。「男児も女児も一緒」とは言っても、1人しか生まないとなると「男児」を選ぶのだ。
楊教授は、「新生児の男女比率を根本的に解決するには、女性の地位を改善しなければならない。そのためには教育が基礎となる。女性も、良い教育を受けることができて初めて，良い職業に就くことができる。そして、そのようにできて初めて経済的に独立できる。経済的に独立できると、地位を保つために『息子』に依存する必要もなくなる」と指摘する。「新生児の男女比率不均衡には、政治や経済、文化、家庭などさまざまな分野すべてが関係している。そのため、同問題を解决するためには、そのすべてを解決しなければならないのだ」。 （編集KN）
「人民網日本語版」2013年7月2日
長年の一人っ子政策により、中国の結婚できない男性の存在が、社会的不安定要素になっている。中国人民網は、つぎのようにその深刻度合いを指摘している。
彼らは、魯迅が書いた『阿Q』になってしまうのだろうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国の独身男性2020年に3000万人へ 社会不安定要素
http://j.people.com.cn/94475/8306687.html
中国では、女児よりも男児が好まれる傾向がある。これに一人っ子政策がかさなり、新生児の男女比の差は30年以上連続で拡大していたものの、2009年以降は4年連続で縮小した。中国統計局が発表しているデータによると、2012年の中国の男女比は117.7：100となった。ただし、人工統学では、世界的に同比率はほぼ一定で、通常102-107：100とされている。燕趙都市報が報じた。
独身男性が2020年に3000万人に
新生児の男女比率が不均衡になると、どんな問題が出現するのだろう？最も一般的な問題は、同率が不均衡な世代に生まれた人々が結婚適齢期に入ると、結婚相手を見つけることのできない「余剰男性」が増加する。中国ではこのような独身男性が2020年ごろに、3000-3500万人という膨大な数に達すると予測されている。そのような現象は、独身男性個人だけでなく、その家族や社会全体にも大きな影響を及ぼすことは想像に難くない。
中国人民大学社会・人口学院の◆（=羽のしたに隹）振武・院長は、最も現実的な問題として、結婚相手を求める男性が次々に貧しい地域に押しやられることを挙げる。「自分と同じ年代の女性と結婚できない男性が、下の年代の女性を結婚相手の対象とするようになり、そのような圧力が1年1年後ろの年代にかかると、5年後には、一年代の女性全てが1つ上の年代の男性に取られてしまうことになる。すると、都市の男性が農村で結婚相手を探すようになり、農村の男性が結婚相手を探すのが困難になる。そして、農村の男性は、さらに辺鄙な山地で結婚相手を探し、次は山地の男性がさらに辺鄙で貧しい山地に行って結婚相手を探すようになる」というのだ。
一方、中国人民大学社会・人口学院の楊菊華・教授も、「これほど多くの若い男性が、適当な結婚相手を見つけることができないとなれば、男性本人や家庭だけでなく、社会にも影響を及ぼし、潜在的な不安定要素となる」と警告。「米国の政治学教授であるヴァレリー M.ハドソン氏とアンドレア M. デン・ブール氏は、中国の独身男性問題に関する本を共同で出版したことがある。2人は、国の安全や社会の安定という角度から見て、これほど多くの独身男性がいることは、今は顕著に表れていないにしても、大きなリスクとなると指摘している。新生児の男女比率が大きく崩れたのは1990年以降。それまでも不均衡となっていたが、同年以降にそれが顕著となった。その結果は、その当時にすぐに表れることがなくとも、過程を経て表れる。このような時間差は人口問題の特徴」と指摘している。
男女比率不均衡の根本は性差別
楊教授が行った研究によると、多くの人の心に残る「男児を産めば家系を保つことができる」という伝統的な観念など、多くの要素が新生児の男女比率不均衡につながっているという。
中国の父権制や、父系制、夫方居住婚などの伝統的な習慣や観念も、男女比率に影響を与える要素だ。楊教授は、「女性は結婚後、男性側の家に行かなければならない。特に農村はその習慣が色濃く、女性は結婚後、自分の両親を離れて、男性方の家族の一員となる。父系制は多くの地域で依然として根強く残っている。このような状況下で、親の立場にある人は自分の村での立場や家族の立場を守りたいという気持ちになる。彼らにとっての安心感は、『息子』に大きく依存している」と指摘する。
また、中国では就職活動における「性差別」も存在し、それも新生児の男女比率不均衡につながる。同じ大学卒業者で、女性の方が男性より良い成績をおさめたとしても、仕事を探すとなると女性のほうが難しいのだ。
楊教授は、「現在、性差別が至る所で見られ、これが男児を産むか女児を産むかに大きな影響を及ぼしている」と指摘する。このように、新生児の男女比率不均衡は、さまざまな要素が重なり合って生まれたものなのだ。
一人っ子政策緩和だけでは真の解決策にならない
楊教授は研究で、「一人っ子政策を、二人っ子政策に変えれば、新生児の男女比率不均衡をかなり改善できるが、完全に解決することはできない」という結論を下している。なぜなら、同問題は、主にどうしても「息子がほしい」という「観念」に起因しているからだ。また、現代の人は多くの子供を産むことを望まず、産むとしたらやはり「息子」がほしいのだ。「男児も女児も一緒」とは言っても、1人しか生まないとなると「男児」を選ぶのだ。
楊教授は、「新生児の男女比率を根本的に解決するには、女性の地位を改善しなければならない。そのためには教育が基礎となる。女性も、良い教育を受けることができて初めて，良い職業に就くことができる。そして、そのようにできて初めて経済的に独立できる。経済的に独立できると、地位を保つために『息子』に依存する必要もなくなる」と指摘する。「新生児の男女比率不均衡には、政治や経済、文化、家庭などさまざまな分野すべてが関係している。そのため、同問題を解决するためには、そのすべてを解決しなければならないのだ」。 （編集KN）
「人民網日本語版」2013年7月2日
＜笑い茸＞ 笑歌 ぶんぶんぶん
2013 ３月 笑い茸 No.25
written by waraitake
ぶんぶんぶん
一
ぶんぶんぶん オスプレイ
日本のお空は
自由で大好き
ぶんぶんぶん オスプレイ
二
ぶんぶんぶん オスプレイ
日本のお空は
神風吹いてる
ぶんぶんぶん オスプレイ
三
ぶんぶんぶん オスプレイ
お隣こわいね
備えに買いなよ
ぶんぶんぶん オスプレイ
四
ぶんぶんぶん オスプレイ
みんな逃げて行く
落ちたらこわいと
ぶんぶんぶん オスプレイ
ぶんぶんぶん～ オチプレイ～
written by waraitake
ぶんぶんぶん
一
ぶんぶんぶん オスプレイ
日本のお空は
自由で大好き
ぶんぶんぶん オスプレイ
二
ぶんぶんぶん オスプレイ
日本のお空は
神風吹いてる
ぶんぶんぶん オスプレイ
三
ぶんぶんぶん オスプレイ
お隣こわいね
備えに買いなよ
ぶんぶんぶん オスプレイ
四
ぶんぶんぶん オスプレイ
みんな逃げて行く
落ちたらこわいと
ぶんぶんぶん オスプレイ
ぶんぶんぶん～ オチプレイ～
＜笑い茸＞ 連合の・・・
2013 ３月 笑い茸 No.25
written by waraitake
連合の張子の虎も首振れず
嘘をつく国で泥棒金を撒く
増税で豪華な福祉施設建て
安全に執行猶予五年付け
活断層カネで地固め再稼働
線量を誤魔化し命使い切る
怪しげな世襲国家の血がはしゃぐ
改憲で戦後がぐるりと戦前に
被災地でうなずく首相耳に栓
停電をネズミにかずけ猫かぶる
骨を抜きこっそり利権いれ戻す
防護服モニタリングのポストにも
ゼネコンに盆と正月福の島
孫たちが遊びに来れない家にされ
福島の医師にお礼のマスクさせ
written by waraitake
連合の張子の虎も首振れず
嘘をつく国で泥棒金を撒く
増税で豪華な福祉施設建て
安全に執行猶予五年付け
活断層カネで地固め再稼働
線量を誤魔化し命使い切る
怪しげな世襲国家の血がはしゃぐ
改憲で戦後がぐるりと戦前に
被災地でうなずく首相耳に栓
停電をネズミにかずけ猫かぶる
骨を抜きこっそり利権いれ戻す
防護服モニタリングのポストにも
ゼネコンに盆と正月福の島
孫たちが遊びに来れない家にされ
福島の医師にお礼のマスクさせ
日本人はなぜザリガニを食べないのか？
中国のネット上ではいま、「日本人はなぜザリガニを食べないのか？」という書き込みが流布しているそうです。
わが一日一笑サイトにも届いています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
不知是否真假，但是知道这个确实不太好！
小龙虾不属于虾类是一种虫子！！！
以后再也不吃了！
ホントかどうかは知らないけれど、これだけは確実！
ザリガニはエビの一種でなくただの虫！
以後、食べてはいけません！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さらに中国にザリガニがいるのは、旧日本軍が中国での死体処理用に日本から持ち込んだ、というものです。
このニュースは中国ではかなり広範にながされたらしく、サーチナでは次のように配信されています。
--------------------------------------
危険な食用ザリガニ 日本の化学部隊が持ち込んだ？＝中国
サーチナ 5月15日(水)14時4分配信
中国では、食用アメリカザリガニの安全性を問う声が高まっている。中国メディア・新京報は15日、体内に重金属が溜まっていて危険といった情報に加え、「旧日本軍の生物化学部隊が中国に持ち込んだ」などの噂があることを紹介したうえで、いずれも信頼できない情報であるとする専門家が論じたことを伝えた。
記事は、中国で食用されるアメリカザリガニに対するネット上「疑惑」を5つ紹介。そのうちの1つが「第二次大戦中に中国に駐留した旧日本軍の生物化学部隊がアメリカザリガニを持ち込んで遺伝子組み換えを行い、完全に火葬できなかった遺体を食べさせた」という内容だった。
この情報に対しては、科学系サイトの専門家が「アメリカザリガニは確かに日本から伝わったが、それは1929年ごろのこと。抗日戦争は発生していないし、当時は遺伝子の概念もなかった」と否定した。
このほか、「ザリガニは虫。外国人は誰も食べない」「養殖コストが高いので業者は川で採集している」「体内に基準値を超える重金属を蓄えている」「食べると横紋筋溶解症になる」という情報に対して、中国調理協会や中国農業大学、北京市衛生監督当局などの専門家がそれぞれ回答。「市場のアメリカザリガニはほとんど養殖ものであり、頭を除いて十分に加熱して食べれば安全」との結論を出した。
なお、「外国人はザリガニを食べない」との疑問への回答は「欧米でも食べるが、日本人だけは確かに食べない。なぜなら、肉質がパサパサだからだ」というものだった。（編集担当：柳川俊之）
------------------------------------------------
中国で流布している書き込みのひとつをご紹介しておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本人为什么不吃小龙虾！为了家人的健康分享它，有日本的客户来，一起约去吃饭。无论怎样劝都不吃小龙虾，还笑嘻嘻的看我们吃。追问起理由，才知道不吃的原因。回来在网上搜了一下：居然真是这么回事情！！！！
小龙虾是二战时期日本军队输入中国用来处理尸体的！中国过去并不出产小龙虾，小龙虾的来历要追溯到二战时期，驻中国的日军生化部队因为要处理大量的尸体，但是考虑到用焚尸炉彻底焚烧的能源消耗太大，而如果采取初级火化，再分解成小块排放的话，会造成周围水体的严重富营养化，因此日本人想到了当时日本国内随处可见的克氏螯虾（小龙虾的前身），经过一系列的基因改造，克氏螯虾被成批运到日军驻地，担任起水体清洁的工作。改良后的克氏螯虾表现出比起前辈更出色的适应高腐败水体的能力，更强的繁殖能力，尤其是适应矿物性毒化水体的能力更是出色，日方解密档案表明：高营养化，低氧水体中的肺吸虫病和黑鳃病，克氏螯虾几乎终身携带，但是死亡率接近于正常值。而铅，汞，砷等严重致畸化学元素，在克氏螯虾体内即使积聚到正常值的几百倍也未见子代出现大面积的基因突变。
从此克氏螯虾借着疯狂摄食中国人未火化完全的尸体在中国大陆生存了下来，随着日军的投降，撤退。日本军方带来的克氏螯虾却并未淡出中国大陆，相反的，克氏螯虾吃着腐败的动物尸体，被农户过量使用DDT毒杀的浮游生物，各种动物的排泄物，和人类丢弃的生活垃圾，渐渐地发展壮大，最终在今天遍布全国，每一个能见度为零的小河沟，每一个化工厂和化粪池的排污口，都可以看到克氏螯虾慢腾腾的身影，并最终成为美餐----小龙虾。
经多方考证，证明小龙虾因为天生酷爱钻孔打洞，养殖成本太高，而且因为零售价一般在2.50元/斤，没有多少经济价值，养殖户宁愿选择养殖塘鱼等低价值鱼类5.00元/斤，也不会选择养殖小龙虾，再则，小龙虾在河塘随处可见，直接收集的成本远低于养殖。因此，本人没有碰到任何一个小龙虾的养殖户，市面上所有的小龙虾全部由闲散农户在本地河沟里收集，往往越是污染严重的河道小龙虾越多。因为河道污染严重，小龙虾众多，盱眙县已经成为小龙虾的一大输出地。据此，彻底撕毁了部分商家狡辩自己出售的小龙虾是养殖货，不含毒素的谎言。
小小的小龙虾，每一只的肌肉里包裹着的是铅，汞，锰，铬，砷，肺吸虫，血吸虫。
麻辣小龙虾的真相（吃过的人请一定不要看）
爱吃麻虾的还真不少，但自打朋友和天津创业环保总工吃了一次饭后，就再也没吃过那东西。(备注：创业环保主业是污水处理，原身是渤海化工，炒股的人肯定知道。) 该总工说，小龙虾是日本人培育出来的，目的是用其处理城市污水，而且是首道处理程序的重要参与者。水越脏、重金属含量越高，小龙虾活得越滋润，水越干净，小龙虾死得越快。后来，小龙虾被引进中国，创业环保也在使用这种"重金属清洁剂"。那顿饭，只吃了一半，便草草收场。我坚决抵制，但是今年的小龙虾特别红火，到处都是，前天在密云路的那家我就亲眼目睹过，当时我在等菜，就听见好多人在点，而且都吃的有滋有味的，真的很难想象。。。
各位，拜托千万别吃小龙虾了。它生长在地沟里，生长环境越恶略，越污脏，它的生命力越旺盛。现在的小龙虾有人工养殖的，但是你们见过小龙虾的养殖环境么？为了让小龙虾长的又大又肥，缩短它的生长期，满足因为吃不起海鲜而自欺欺人的可怜的内陆人的馋瘾，那些黑心的"养虾人"往池子里用大皮管子灌化学铅、汞和生活垃圾，更甚的还有金属油，而经过小龙虾的不断吸收营养后，那本来从皮管子里输出的黑垃圾，在池子里却是越来越清净，越是肮脏的龙虾，就越是肥硕。
珍惜生命！小龙虾就是喇咕肺吸虫的中间宿主。
、看到了，就转出去，别再吃了!
转并注：真正原生态靠谱食材，在烹饪时何须这香料那味剂的，麻辣更是掩盖邪腥臭味，活海鲜菜肴有哪个是做麻辣口味的？大部分是原汁味的。是不是真的！ ！！
わが一日一笑サイトにも届いています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
不知是否真假，但是知道这个确实不太好！
小龙虾不属于虾类是一种虫子！！！
以后再也不吃了！
ホントかどうかは知らないけれど、これだけは確実！
ザリガニはエビの一種でなくただの虫！
以後、食べてはいけません！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さらに中国にザリガニがいるのは、旧日本軍が中国での死体処理用に日本から持ち込んだ、というものです。
このニュースは中国ではかなり広範にながされたらしく、サーチナでは次のように配信されています。
--------------------------------------
危険な食用ザリガニ 日本の化学部隊が持ち込んだ？＝中国
サーチナ 5月15日(水)14時4分配信
中国では、食用アメリカザリガニの安全性を問う声が高まっている。中国メディア・新京報は15日、体内に重金属が溜まっていて危険といった情報に加え、「旧日本軍の生物化学部隊が中国に持ち込んだ」などの噂があることを紹介したうえで、いずれも信頼できない情報であるとする専門家が論じたことを伝えた。
記事は、中国で食用されるアメリカザリガニに対するネット上「疑惑」を5つ紹介。そのうちの1つが「第二次大戦中に中国に駐留した旧日本軍の生物化学部隊がアメリカザリガニを持ち込んで遺伝子組み換えを行い、完全に火葬できなかった遺体を食べさせた」という内容だった。
この情報に対しては、科学系サイトの専門家が「アメリカザリガニは確かに日本から伝わったが、それは1929年ごろのこと。抗日戦争は発生していないし、当時は遺伝子の概念もなかった」と否定した。
このほか、「ザリガニは虫。外国人は誰も食べない」「養殖コストが高いので業者は川で採集している」「体内に基準値を超える重金属を蓄えている」「食べると横紋筋溶解症になる」という情報に対して、中国調理協会や中国農業大学、北京市衛生監督当局などの専門家がそれぞれ回答。「市場のアメリカザリガニはほとんど養殖ものであり、頭を除いて十分に加熱して食べれば安全」との結論を出した。
なお、「外国人はザリガニを食べない」との疑問への回答は「欧米でも食べるが、日本人だけは確かに食べない。なぜなら、肉質がパサパサだからだ」というものだった。（編集担当：柳川俊之）
------------------------------------------------
中国で流布している書き込みのひとつをご紹介しておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本人为什么不吃小龙虾！为了家人的健康分享它，有日本的客户来，一起约去吃饭。无论怎样劝都不吃小龙虾，还笑嘻嘻的看我们吃。追问起理由，才知道不吃的原因。回来在网上搜了一下：居然真是这么回事情！！！！
小龙虾是二战时期日本军队输入中国用来处理尸体的！中国过去并不出产小龙虾，小龙虾的来历要追溯到二战时期，驻中国的日军生化部队因为要处理大量的尸体，但是考虑到用焚尸炉彻底焚烧的能源消耗太大，而如果采取初级火化，再分解成小块排放的话，会造成周围水体的严重富营养化，因此日本人想到了当时日本国内随处可见的克氏螯虾（小龙虾的前身），经过一系列的基因改造，克氏螯虾被成批运到日军驻地，担任起水体清洁的工作。改良后的克氏螯虾表现出比起前辈更出色的适应高腐败水体的能力，更强的繁殖能力，尤其是适应矿物性毒化水体的能力更是出色，日方解密档案表明：高营养化，低氧水体中的肺吸虫病和黑鳃病，克氏螯虾几乎终身携带，但是死亡率接近于正常值。而铅，汞，砷等严重致畸化学元素，在克氏螯虾体内即使积聚到正常值的几百倍也未见子代出现大面积的基因突变。
从此克氏螯虾借着疯狂摄食中国人未火化完全的尸体在中国大陆生存了下来，随着日军的投降，撤退。日本军方带来的克氏螯虾却并未淡出中国大陆，相反的，克氏螯虾吃着腐败的动物尸体，被农户过量使用DDT毒杀的浮游生物，各种动物的排泄物，和人类丢弃的生活垃圾，渐渐地发展壮大，最终在今天遍布全国，每一个能见度为零的小河沟，每一个化工厂和化粪池的排污口，都可以看到克氏螯虾慢腾腾的身影，并最终成为美餐----小龙虾。
经多方考证，证明小龙虾因为天生酷爱钻孔打洞，养殖成本太高，而且因为零售价一般在2.50元/斤，没有多少经济价值，养殖户宁愿选择养殖塘鱼等低价值鱼类5.00元/斤，也不会选择养殖小龙虾，再则，小龙虾在河塘随处可见，直接收集的成本远低于养殖。因此，本人没有碰到任何一个小龙虾的养殖户，市面上所有的小龙虾全部由闲散农户在本地河沟里收集，往往越是污染严重的河道小龙虾越多。因为河道污染严重，小龙虾众多，盱眙县已经成为小龙虾的一大输出地。据此，彻底撕毁了部分商家狡辩自己出售的小龙虾是养殖货，不含毒素的谎言。
小小的小龙虾，每一只的肌肉里包裹着的是铅，汞，锰，铬，砷，肺吸虫，血吸虫。
麻辣小龙虾的真相（吃过的人请一定不要看）
爱吃麻虾的还真不少，但自打朋友和天津创业环保总工吃了一次饭后，就再也没吃过那东西。(备注：创业环保主业是污水处理，原身是渤海化工，炒股的人肯定知道。) 该总工说，小龙虾是日本人培育出来的，目的是用其处理城市污水，而且是首道处理程序的重要参与者。水越脏、重金属含量越高，小龙虾活得越滋润，水越干净，小龙虾死得越快。后来，小龙虾被引进中国，创业环保也在使用这种"重金属清洁剂"。那顿饭，只吃了一半，便草草收场。我坚决抵制，但是今年的小龙虾特别红火，到处都是，前天在密云路的那家我就亲眼目睹过，当时我在等菜，就听见好多人在点，而且都吃的有滋有味的，真的很难想象。。。
各位，拜托千万别吃小龙虾了。它生长在地沟里，生长环境越恶略，越污脏，它的生命力越旺盛。现在的小龙虾有人工养殖的，但是你们见过小龙虾的养殖环境么？为了让小龙虾长的又大又肥，缩短它的生长期，满足因为吃不起海鲜而自欺欺人的可怜的内陆人的馋瘾，那些黑心的"养虾人"往池子里用大皮管子灌化学铅、汞和生活垃圾，更甚的还有金属油，而经过小龙虾的不断吸收营养后，那本来从皮管子里输出的黑垃圾，在池子里却是越来越清净，越是肮脏的龙虾，就越是肥硕。
珍惜生命！小龙虾就是喇咕肺吸虫的中间宿主。
、看到了，就转出去，别再吃了!
转并注：真正原生态靠谱食材，在烹饪时何须这香料那味剂的，麻辣更是掩盖邪腥臭味，活海鲜菜肴有哪个是做麻辣口味的？大部分是原汁味的。是不是真的！ ！！
盆栽国家論を応援する理論－２
盆栽国家論を応援する理論－２
日経BPの日経ビジネスon Lineに、林舜氏の「盆栽国家論」を応援する理論が掲載されました。
以下、転載します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130604/249109/?P=1
現在の局面をモノ作り再考の好機に
円安が企業にもたらす真の影響（第2回）
小幡 績
前回は、「日本経済は輸出依存型」というのは誤解であり、日本企業にとって円安は歓迎すべききものではないことを説明しました。
今回は現在の円安局面を受け、日本企業がどのような収益モデルを構築するのが良いのかを考えていきましょう。
目指すべきは地産地消の「ホンダモデル」
日本を代表する企業といえばトヨタ自動車です。トヨタはこれまでも国内生産台数300万台を維持することを明言してきましたが、円安が進み輸出の採算が改善したことなどを理由に、2013年4～9月の生産台数を当初計画と比べ1割ほど増やすと発表しています。
一方、ホンダは、為替の変動に関係なく「消費地での生産を強化する」という方針を伊東孝紳社長が掲げています。消費者のカルチャーを知る現地のマーケッター、デザイナーと一緒に現地で開発・生産することを重視し、円安になったといっても、需要が先細りである国内の生産を増やすつもりはないようです。
スズキも同様です。同社の鈴木修会長は「海外で設備投資をしてきた。にわかに円安になったから国内に戻せと言われても簡単には戻せない」としています。
為替相場をにらみつつ、国内生産にも重きを置く「トヨタ方式」と、米国や新興国など消費地での生産を追い求めていく「ホンダ方式」。私は世界市場で勝ち残っていくには「ホンダ方式」に優位性があるように感じます。
根拠は2つあります。内閣府が2010年度に行った調査では、海外生産比率を増加させる意向の企業は、横ばいまたは減少させる意向の企業に比べ、雇用見通しのプラス幅が大きくなりました。海外生産をうまく利用してシェアを伸ばす企業は、その仕事を担う本社の人員拡充が必要となる。それぐらい、企業の経営状況が良好なものとなるということです。
もう1つの根拠は韓国企業の現状です。急激に円安・ウォン高が進んだことで、韓国ではサムスン電子以外の企業が大打撃を受けています。韓国企業は海外生産比率が低く、半分以上を韓国国内で生産していました。唯一、海外生産を徹底して進めてきたサムスンは、ウォン高になっても、全く動じていません。
ライバルは世界で次々に出てきます。企業は為替変動による影響が少ないホンダモデルやサムスンモデルを追求するのが良いと思います。
円安の今は日本製品を売り込むチャンス
では中堅・中小企業はどのようなモデルを作り上げるべきでしょうか。
日本の中堅・中小企業の行方を考える上で参考になるのがドイツの中堅・中小企業です。金融危機前、ユーロは高い水準にありました。日本では円高になると中小企業の苦境が叫ばれますが、ドイツではユーロ高でも中小企業が元気でした。なぜでしょうか。
2012年版の「通商白書」ではドイツの中堅・中小企業には世界シェア1位や2位を獲得する優良な企業が多いと分析しています。価格競争から離れ、「ドイツにしか作れない」製品を強化することで、為替に影響されることなく、輸出を維持しているのです。
日本にも、ドイツと同様、ニッチ分野でナンバーワンの中堅・中小企業がたくさんあります。けれど、グローバルに攻めていくのが下手で、なかなか表に出てきません。日本銀行前総裁の白川方明氏は在職中に、右肩上がりのグラフを示しながら「海外進出の動きは中堅・中小企業にも広がっている」と説明したことがあります。
確かに伸び率は非常に高いのですが、今の段階では母数が少ない。商社などが中堅・中小企業の海外進出を支援する機能を果たすことができれば、ドイツ型の企業構造に変革していくことも可能だと思います。
ドイツ型に移行していくうえで、現地で拠点となる土地を購入したり、M&A（合併・買収）を仕掛けたりする際には、円高の方が有利です。しかし、最初に海外に進出する際には、現在のように円安の局面で製品の価格が「値頃」である方が、顧客となる海外企業に試しに買って使ってもらいやすいかもしれません。
今、観光分野で同じ構図が出来つつあります。円安で海外からの観光客が非常に増えているのです。外国人には「日本は高い」というイメージが定着していますが、実際に来てみると「案外、安いじゃないか」となる。
私は海外から友達が来たら、ドトールに連れて行ってコーヒーを飲み、吉野家で牛丼を、「九州じゃんがららーめん」でラーメンを食べます。そうすると「日本のモノは安くて質が高い」とみんな感動します。
外国人は「日本の100ドル以下のホテルのクオリティーは世界1」と言います。施設もサービスもまずまずで、気分良く過ごせます。ニューヨークで同等のホテルに泊まろうとしても、100ドルなんかでは泊まれません。
1ドル＝100円の今、日本に来てファンになった観光客は、たとえ1ドル90円に戻ったとしても、「また行きたい」と思ってくれるでしょう。
同じことが中堅・中小企業が作る製品・部品でも言えると思います。最初は円安で価格競争力がある間に入り込む。「日本の製品・部品は非常に良い」と評価してもらえたら、グローバルな価格競争にも負けない体質となるはずです。そういう意味では、今の円安はチャンス。この時期に積極的に売り込みをかけるべきです。
「選手」ではなく「コーチ」として付加価値の高い労働を
私が懸念しているのは、今、進みつつある円安で、日本企業の海外進出意欲が衰え、構造改革を進めることなく漫然と過ごしてしまうことです。
電機業界の状況を見ると、その懸念が強まります。10年前、円高が進行する中、苦境にあえいでいた日立製作所や東芝はどんどん海外に進出していきました。現地企業も買収し、現地の人材も採用し、腰を据えて海外投資をしてきたのです。
一方、パナソニック、ソニー、シャープなどの家電メーカーは、海外投資の遅れ、韓国メーカーとの価格競争、新興国市場での出遅れなどから業績が深刻化していましたが、この円安で状況が一変。軒並み増益となっています。
勇気を持って海外進出をした企業が「無理することはなかった」と思ってしまうことがあったら非常にもったいないことです。
日本企業は、モノ作りのあり方を考え直す必要があると思います。
長く続いたデフレの下で、企業のワーカーの賃金は上がることがありませんでした。考えてみればそれは当然のことです。標準的な部品や製品を作っている日本企業のライバルは中国、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなど、世界でも非常に賃金の低い国の工場です。新興国、途上国に比べ、日本のワーカーの能力が高い分、多少、上乗せはできるでしょう。けれど、国内に工場を残し、同じような製品・部品を作ろうとするならば、それらの国と同レベルの賃金にせざるを得ません。
むしろ日本企業は安い賃金の良い労働力を使うコーチとなって、付加価値の高い労働に転化し、高い賃金をもらう方向に進むべきです。
野球でもサッカーでも、当然、選手よりもコーチの人数は少ないから、雇用は減ります。極端な話をすれば、失業率0％だけど全員10万円の月給で我慢するのか、失業率10％だけど働く人は月給100万円をもらえるのかという選択になっていきます。このバランスをうまく取るのが政策の役割であって、円安に誘導することではないと思います。
日本という“場”に備わった力を生かす
こうして企業が海外に進出していった時、国内にはどういう機能が残るのでしょうか。それは、日本という“場”に備わった力次第です。たとえば、日本のギスギスしていない組織の中にいると自由に発言でき、新しいアイデアが生まれるという人が多ければ、研究開発部門が残るでしょう。
僕自身が思う日本の良さは、同質性と多様性の絶妙なバランスです。日本を画一的だと表現する人がいるけれど、全くウソで、日本ほど多様性を許容する国はないと思います。米国で一定レベルのエリート教育を受けた人材は、どこを切っても同じ金太郎アメのようで、面白みがありません。それに比べると、日本の学生時代のクラスメートは本当に変なヤツばかり。それが良いところです。
地域の多様性もあります。気候、文化、江戸時代の藩の特徴などによる地域性は今も色濃く残っていて、1人ひとりの市民の中にも息づいています。高校を卒業すると、そういういろいろな地域性を持った人たちが東京に集まってきます。日本人という一種の同質的な存在の中で、一皮むくと、多様な個性が潜んでいる。これが非常に面白いところです。
企業も同じで、地方に行くと味のある地場企業がたくさんあります。それが日本経済の底力になっています。ソウル一極集中になっている韓国とは決定的に異なります。
地方が弱くなると東京育ちのエリートばかりになって多様性が失われてしまいます。それは危険なことだと思います。
これまで説明してきた通り、経済原則に則れば、交易条件が良い方が有利です。また日本経済、世界経済の構造の変化を踏まえても、国全体で考えれば円高の方が良い。円安信奉は過去のごく一部の経験に引きずられた、誤った考えです。企業は現在の円安で慢心することなく、積極的に海外に投資を行い、地産地消モデルを確立していくことが重要だと思います。
日経BPの日経ビジネスon Lineに、林舜氏の「盆栽国家論」を応援する理論が掲載されました。
以下、転載します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130604/249109/?P=1
現在の局面をモノ作り再考の好機に
円安が企業にもたらす真の影響（第2回）
小幡 績
前回は、「日本経済は輸出依存型」というのは誤解であり、日本企業にとって円安は歓迎すべききものではないことを説明しました。
今回は現在の円安局面を受け、日本企業がどのような収益モデルを構築するのが良いのかを考えていきましょう。
目指すべきは地産地消の「ホンダモデル」
日本を代表する企業といえばトヨタ自動車です。トヨタはこれまでも国内生産台数300万台を維持することを明言してきましたが、円安が進み輸出の採算が改善したことなどを理由に、2013年4～9月の生産台数を当初計画と比べ1割ほど増やすと発表しています。
一方、ホンダは、為替の変動に関係なく「消費地での生産を強化する」という方針を伊東孝紳社長が掲げています。消費者のカルチャーを知る現地のマーケッター、デザイナーと一緒に現地で開発・生産することを重視し、円安になったといっても、需要が先細りである国内の生産を増やすつもりはないようです。
スズキも同様です。同社の鈴木修会長は「海外で設備投資をしてきた。にわかに円安になったから国内に戻せと言われても簡単には戻せない」としています。
為替相場をにらみつつ、国内生産にも重きを置く「トヨタ方式」と、米国や新興国など消費地での生産を追い求めていく「ホンダ方式」。私は世界市場で勝ち残っていくには「ホンダ方式」に優位性があるように感じます。
根拠は2つあります。内閣府が2010年度に行った調査では、海外生産比率を増加させる意向の企業は、横ばいまたは減少させる意向の企業に比べ、雇用見通しのプラス幅が大きくなりました。海外生産をうまく利用してシェアを伸ばす企業は、その仕事を担う本社の人員拡充が必要となる。それぐらい、企業の経営状況が良好なものとなるということです。
もう1つの根拠は韓国企業の現状です。急激に円安・ウォン高が進んだことで、韓国ではサムスン電子以外の企業が大打撃を受けています。韓国企業は海外生産比率が低く、半分以上を韓国国内で生産していました。唯一、海外生産を徹底して進めてきたサムスンは、ウォン高になっても、全く動じていません。
ライバルは世界で次々に出てきます。企業は為替変動による影響が少ないホンダモデルやサムスンモデルを追求するのが良いと思います。
円安の今は日本製品を売り込むチャンス
では中堅・中小企業はどのようなモデルを作り上げるべきでしょうか。
日本の中堅・中小企業の行方を考える上で参考になるのがドイツの中堅・中小企業です。金融危機前、ユーロは高い水準にありました。日本では円高になると中小企業の苦境が叫ばれますが、ドイツではユーロ高でも中小企業が元気でした。なぜでしょうか。
2012年版の「通商白書」ではドイツの中堅・中小企業には世界シェア1位や2位を獲得する優良な企業が多いと分析しています。価格競争から離れ、「ドイツにしか作れない」製品を強化することで、為替に影響されることなく、輸出を維持しているのです。
日本にも、ドイツと同様、ニッチ分野でナンバーワンの中堅・中小企業がたくさんあります。けれど、グローバルに攻めていくのが下手で、なかなか表に出てきません。日本銀行前総裁の白川方明氏は在職中に、右肩上がりのグラフを示しながら「海外進出の動きは中堅・中小企業にも広がっている」と説明したことがあります。
確かに伸び率は非常に高いのですが、今の段階では母数が少ない。商社などが中堅・中小企業の海外進出を支援する機能を果たすことができれば、ドイツ型の企業構造に変革していくことも可能だと思います。
ドイツ型に移行していくうえで、現地で拠点となる土地を購入したり、M&A（合併・買収）を仕掛けたりする際には、円高の方が有利です。しかし、最初に海外に進出する際には、現在のように円安の局面で製品の価格が「値頃」である方が、顧客となる海外企業に試しに買って使ってもらいやすいかもしれません。
今、観光分野で同じ構図が出来つつあります。円安で海外からの観光客が非常に増えているのです。外国人には「日本は高い」というイメージが定着していますが、実際に来てみると「案外、安いじゃないか」となる。
私は海外から友達が来たら、ドトールに連れて行ってコーヒーを飲み、吉野家で牛丼を、「九州じゃんがららーめん」でラーメンを食べます。そうすると「日本のモノは安くて質が高い」とみんな感動します。
外国人は「日本の100ドル以下のホテルのクオリティーは世界1」と言います。施設もサービスもまずまずで、気分良く過ごせます。ニューヨークで同等のホテルに泊まろうとしても、100ドルなんかでは泊まれません。
1ドル＝100円の今、日本に来てファンになった観光客は、たとえ1ドル90円に戻ったとしても、「また行きたい」と思ってくれるでしょう。
同じことが中堅・中小企業が作る製品・部品でも言えると思います。最初は円安で価格競争力がある間に入り込む。「日本の製品・部品は非常に良い」と評価してもらえたら、グローバルな価格競争にも負けない体質となるはずです。そういう意味では、今の円安はチャンス。この時期に積極的に売り込みをかけるべきです。
「選手」ではなく「コーチ」として付加価値の高い労働を
私が懸念しているのは、今、進みつつある円安で、日本企業の海外進出意欲が衰え、構造改革を進めることなく漫然と過ごしてしまうことです。
電機業界の状況を見ると、その懸念が強まります。10年前、円高が進行する中、苦境にあえいでいた日立製作所や東芝はどんどん海外に進出していきました。現地企業も買収し、現地の人材も採用し、腰を据えて海外投資をしてきたのです。
一方、パナソニック、ソニー、シャープなどの家電メーカーは、海外投資の遅れ、韓国メーカーとの価格競争、新興国市場での出遅れなどから業績が深刻化していましたが、この円安で状況が一変。軒並み増益となっています。
勇気を持って海外進出をした企業が「無理することはなかった」と思ってしまうことがあったら非常にもったいないことです。
日本企業は、モノ作りのあり方を考え直す必要があると思います。
長く続いたデフレの下で、企業のワーカーの賃金は上がることがありませんでした。考えてみればそれは当然のことです。標準的な部品や製品を作っている日本企業のライバルは中国、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなど、世界でも非常に賃金の低い国の工場です。新興国、途上国に比べ、日本のワーカーの能力が高い分、多少、上乗せはできるでしょう。けれど、国内に工場を残し、同じような製品・部品を作ろうとするならば、それらの国と同レベルの賃金にせざるを得ません。
むしろ日本企業は安い賃金の良い労働力を使うコーチとなって、付加価値の高い労働に転化し、高い賃金をもらう方向に進むべきです。
野球でもサッカーでも、当然、選手よりもコーチの人数は少ないから、雇用は減ります。極端な話をすれば、失業率0％だけど全員10万円の月給で我慢するのか、失業率10％だけど働く人は月給100万円をもらえるのかという選択になっていきます。このバランスをうまく取るのが政策の役割であって、円安に誘導することではないと思います。
日本という“場”に備わった力を生かす
こうして企業が海外に進出していった時、国内にはどういう機能が残るのでしょうか。それは、日本という“場”に備わった力次第です。たとえば、日本のギスギスしていない組織の中にいると自由に発言でき、新しいアイデアが生まれるという人が多ければ、研究開発部門が残るでしょう。
僕自身が思う日本の良さは、同質性と多様性の絶妙なバランスです。日本を画一的だと表現する人がいるけれど、全くウソで、日本ほど多様性を許容する国はないと思います。米国で一定レベルのエリート教育を受けた人材は、どこを切っても同じ金太郎アメのようで、面白みがありません。それに比べると、日本の学生時代のクラスメートは本当に変なヤツばかり。それが良いところです。
地域の多様性もあります。気候、文化、江戸時代の藩の特徴などによる地域性は今も色濃く残っていて、1人ひとりの市民の中にも息づいています。高校を卒業すると、そういういろいろな地域性を持った人たちが東京に集まってきます。日本人という一種の同質的な存在の中で、一皮むくと、多様な個性が潜んでいる。これが非常に面白いところです。
企業も同じで、地方に行くと味のある地場企業がたくさんあります。それが日本経済の底力になっています。ソウル一極集中になっている韓国とは決定的に異なります。
地方が弱くなると東京育ちのエリートばかりになって多様性が失われてしまいます。それは危険なことだと思います。
これまで説明してきた通り、経済原則に則れば、交易条件が良い方が有利です。また日本経済、世界経済の構造の変化を踏まえても、国全体で考えれば円高の方が良い。円安信奉は過去のごく一部の経験に引きずられた、誤った考えです。企業は現在の円安で慢心することなく、積極的に海外に投資を行い、地産地消モデルを確立していくことが重要だと思います。
盆栽国家論を応援する理論ー１
林舜が主唱する「盆栽国家論」を後押しする理論を、慶應義塾大学ビジネススールの小幡准教授が展開しています。以下、転載します。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130604/249107/?P=3
2013年6月7日（金）
自国通貨が安くなって良いことは1つもない
円安が企業にもたらす真の影響（第1回）
小幡 績 (慶応義塾大学ビジネススクール准教授)
==================================================
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。
今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。
最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。
（構成は小林 佳代＝ライター/エディター）
==================================================
「アベノミクス」の影響で、円安が進んでいます。日本国内では円安を歓迎する声も聞こえてきますが、円安は日本経済や日本企業にとって本当に良いことなのでしょうか。私は、歓迎論の多くは誤解に基づいたものだと思います。1つひとつ説明していきましょう。
経済学には「交易条件」という概念があります。交易条件とは国際貿易における商品の交換比率のこと。輸出品1単位と交換に入手できる輸入品の数量がどれくらいあるかを示します。為替レートは交易条件の変動と密接な関係があります。自国の通貨が安くなると、同じお金で買える輸入品の数量が減ります。つまり円安とは、交易条件が悪化することにほかなりません。国全体として見た時には明らかに不利です。
通貨とは、一言で言うならば「国力」です。通貨が安くなることは経済的な国力が弱くなることと同じです。本来であれば、円安と円高のどちらの方が日本にとって良いのかという問いの答えは明らかで、議論の余地はありません。
では、なぜ日本は円安を喜ぶ傾向があるのかというと、様々な誤解が浸透しているからです。最大の誤解が「日本経済は輸出に依存している」「日本は貿易立国である」というものです。実は、過去のどの時期を見ても、日本経済が輸出に依存していたことはありません。常に内需が中心で、輸出は補助的な役割です。ほとんどの経済学者が「日本経済は輸出依存型ではない」と言っています。
例えば戦後の高度経済成長期。日本は輸出ではなく、内需主導で成長しました。「海外の高いモノを買う代わりに、国内で代替のモノをつくり、輸出できるようにする」ことが、戦後、日本の目標となっていたのは確かですが、輸出によって経済が回復したたわけではありません。
目標に向かって努力した結果、日本企業は海外と同じようなモノを作れるようになり、それが内需を喚起して経済成長の要因となりました。そもそも、高度成長を遂げた国のほとんどは内需が中心で、まさに教科書通り、日本も内需中心で高度成長を達成しました。
日本が輸出に過敏になったのは、オイルショックを経た、1980年代のことです。この時期、日本は内需主導の経済から、輸出をうまく利用する経済へと変わっていきました。景気循環の「谷」にある時、生産した製品をさばくために、輸出を調節弁として使うようになったのです。
1ドル＝360円の固定相場制の時代には「国際収支の天井」が存在しましたが、73年に変動相場制になってその制約はなくなり、国内の景気が悪い時に輸出を活用するようになりました。
日本企業には長期雇用が浸透していたため、社員の解雇は容易ではありませんでした。また、戦後の50年代に積極的に投資してきた設備もありました。人材と設備。この2つを有効活用し、生産率を維持するため、日本企業は採算割れも厭わず、積極的に輸出しました。ダンピングの問題などが生じたのはそのためです。
90年代、バブルが崩壊し、需要が極端に減り、日本企業は構造危機に陥ります。後に日本銀行前総裁の白川方明氏が述べたように、「失われた10年」は過剰設備、過剰雇用、過剰債務という「3つの過剰」を整理していくプロセスでした。
ところが、日本企業は整理に伴う痛みを和らげようと抵抗します。設備の稼働率を落とさず、内需が減った分を輸出で補おうとしたのです。輸出に過分な負荷がかかり、日本経済は輸出依存だと決定的に思い込むようになってしまいました。
●「輸出に依存している」という誤解
このような経緯で、日本経済は輸出に依存しているという誤解が生まれました。同時に、通貨を安くして輸出を維持したいという気持ちが広がったのです。
為替の原理を考えれば、自国の通貨が高くなるということは、同じカネで外国のものをたくさん買えるということですから、生活水準は間違いなく高くなります。日本で生産したモノを海外で売る際にも、高い価格で売ることができるのですから、ラッキーです。
「安い価格でなければ売れない」からと、「通貨が安くなければならない」と思い込んでしまうのは、やはり誤解に基づいています。
理論的には、安い価格で売りたいのならば、企業がその製品だけを値下げすればいいのです。通貨は市場に流通するありとあらゆるモノに影響してしまいます。安く売りたいモノだけでなく、本当は安く売りたくないモノにも値下げ圧力がかかってしまいますし、反対に買うモノは全部高くなります。通貨を安くして価格を引き下げるのではなく、値下げしたいものだけについてコストを削減すればいいのです。
製品のコストは突き詰めると7割が労働コストですから、製品を値下げするには賃金カットが不可欠でしょう。
しかし賃金カットを労働者と交渉して実現するのは簡単なことではありません。経営者にとってはしんどい作業です。賃金カットをせずに為替で調整してくれるのならばありがたいと思うようになります。企業努力で価格設定を変更すべきところを、通貨にその役を押しつけるようになってきたのです。
● ギリシャは賃金カットで対応した
ほかの国のケースを見てみましょう。ギリシャの経済が停滞し、輸出を回復させたいと思った時にはどうしたでしょうか。ギリシャの通貨は欧州連合（EU）加盟国のうち17カ国が共通で使うユーロですから、ギリシャ一国の考えで為替を調整することはできません。そこで、国全体で賃金を下げました。
モノを輸出する際の価格を安くしたいからと通貨を安くすると、資産も安くなってしまいます。中国などの海外企業に日本企業の株を買いたたかれるということが必ず起きます。国全体で見れば、通貨で価格を調整するのは長期的には損です。通貨を維持したまま賃金を下げれば、買いたたかれることなく、モノを売ることができます。
こういうことを言うと、「賃金を下げれば済むとは何事だ」と怒る人がいます。けれど、通貨が安くなれば、ドルベースで見た賃金も安くなるのですから、同じことです。通貨の下落は国全体で見れば間違いなく悪いということに目を向けるべきです。
そもそも、かつて日本は貿易黒字だったけれど、今は貿易赤字です。輸出と輸入を比較した時、輸入の方が多いのです。円安は輸入に際してコスト高になるというデメリットが生じます。
原理的にも実際にも、通貨安で良いことなんて1つもありません。輸出競争力を回復しようと通貨に依存すると、輸出企業でないところまで被害を受けます。そうした企業も多いはずなのに、円安になって喜んでいる人が多いのは実に不思議なことです。
● 輸出企業へのシンパシー
通貨が弱くなってみんなが喜んでいるのはなぜでしょうか。
1つは、輸出企業にシンパシーを感じるからです。標準的な部品や製品を作っていて、世界の各地域にある工場とコストだけで競争している企業は円高で価格競争力的に不利になれば輸出ができなくなります。特に中小企業にとっては死活問題で、倒産、失業などの問題も発生します。政治家やメディアもこの手の話に飛びつきますから、心優しい日本人は彼らの痛みを自分の痛みと感じ、円安を喜ぶようになったのです。
● 円安になると株価が上がるから喜ばれる
もう1つは、株価が上がっているからです。日本企業は円安になると株価が上がる傾向があります。ではなぜ円安になると株価が上がるのでしょうか。それにはいくつかの理由があります。
第1に過去の経緯から、「円安＝株高」というイメージが染みついていること。投資家はそれに条件反射的に反応します。
第2に外国人投資家の投資が増えること。円安が進めばドル建てで見た時の日本企業の株価が安くなるため、外国人からすると買い時となるわけです。
第3に企業収益が向上すること。なぜ収益が向上するかというと、製品価格に円安を反映させることで価格競争力が高くなり、輸出数量が増える効果があるから。現地の市場の状況や製品そのものの価値を反映した価格として、為替が変動しても価格を据え置く場合もあります。その場合には輸出数量は変わらないものの、利幅が増えます。
また、海外の子会社が上げる収益も、円換算した場合、為替差益によって膨らみます。ただし海外子会社の収益が円換算で膨らむといっても、多くの企業は、儲けた利益を円に戻さず、現地でまた投資しますから、あくまで会計上の利益が膨らむという話です。
現在、進んでいる円安局面では、まだ輸出数量が増える段階には達していません。為替レートが変動した際、その効果が表れるまでには時間がかかります。いわゆる「Jカーブ効果」と呼ばれるもので、従来の経済構造であれば、ゆっくり輸出数量は増えていくと考えられます。
現在のところ、製品1個当たりの利幅が増えたこと、円換算した場合の収益が膨らんだことによって、2013年3月期の企業決算はストレートに改善しました。円安を喜ぶ人が多いのはこのような事情からです。
ただ、2014年3月期に、さらに企業収益が良くなるかというと、それは企業の戦略次第です。円安を価格に反映させて、売り上げを伸ばすというやり方もあり得るし、利幅が増えた分を製品の仕様に反映させて顧客の満足度を上げるというやり方もあり得ます。これらの戦略が成功し、収益の改善傾向が続くのかどうかが、重要なポイントです。さらに、経済構造は今大きく変わっています。円安の分だけ価格を多少安くしても売り上げが増えなくなってきています。だから、いまや輸出増加はそれほどでもないかもしれません。
前述のように、円安は日本企業にとって必ずしも良いこととは言えません。そのような中で、企業はどのような経営戦略を構築し、為替の問題を乗り越えていくことが必要なのでしょうか。次回はその点を説明していきます。
（次回は6月10日月曜日に掲載します）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130604/249107/?P=3
2013年6月7日（金）
自国通貨が安くなって良いことは1つもない
円安が企業にもたらす真の影響（第1回）
小幡 績 (慶応義塾大学ビジネススクール准教授)
==================================================
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。
今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。
最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。
（構成は小林 佳代＝ライター/エディター）
==================================================
「アベノミクス」の影響で、円安が進んでいます。日本国内では円安を歓迎する声も聞こえてきますが、円安は日本経済や日本企業にとって本当に良いことなのでしょうか。私は、歓迎論の多くは誤解に基づいたものだと思います。1つひとつ説明していきましょう。
経済学には「交易条件」という概念があります。交易条件とは国際貿易における商品の交換比率のこと。輸出品1単位と交換に入手できる輸入品の数量がどれくらいあるかを示します。為替レートは交易条件の変動と密接な関係があります。自国の通貨が安くなると、同じお金で買える輸入品の数量が減ります。つまり円安とは、交易条件が悪化することにほかなりません。国全体として見た時には明らかに不利です。
通貨とは、一言で言うならば「国力」です。通貨が安くなることは経済的な国力が弱くなることと同じです。本来であれば、円安と円高のどちらの方が日本にとって良いのかという問いの答えは明らかで、議論の余地はありません。
では、なぜ日本は円安を喜ぶ傾向があるのかというと、様々な誤解が浸透しているからです。最大の誤解が「日本経済は輸出に依存している」「日本は貿易立国である」というものです。実は、過去のどの時期を見ても、日本経済が輸出に依存していたことはありません。常に内需が中心で、輸出は補助的な役割です。ほとんどの経済学者が「日本経済は輸出依存型ではない」と言っています。
例えば戦後の高度経済成長期。日本は輸出ではなく、内需主導で成長しました。「海外の高いモノを買う代わりに、国内で代替のモノをつくり、輸出できるようにする」ことが、戦後、日本の目標となっていたのは確かですが、輸出によって経済が回復したたわけではありません。
目標に向かって努力した結果、日本企業は海外と同じようなモノを作れるようになり、それが内需を喚起して経済成長の要因となりました。そもそも、高度成長を遂げた国のほとんどは内需が中心で、まさに教科書通り、日本も内需中心で高度成長を達成しました。
日本が輸出に過敏になったのは、オイルショックを経た、1980年代のことです。この時期、日本は内需主導の経済から、輸出をうまく利用する経済へと変わっていきました。景気循環の「谷」にある時、生産した製品をさばくために、輸出を調節弁として使うようになったのです。
1ドル＝360円の固定相場制の時代には「国際収支の天井」が存在しましたが、73年に変動相場制になってその制約はなくなり、国内の景気が悪い時に輸出を活用するようになりました。
日本企業には長期雇用が浸透していたため、社員の解雇は容易ではありませんでした。また、戦後の50年代に積極的に投資してきた設備もありました。人材と設備。この2つを有効活用し、生産率を維持するため、日本企業は採算割れも厭わず、積極的に輸出しました。ダンピングの問題などが生じたのはそのためです。
90年代、バブルが崩壊し、需要が極端に減り、日本企業は構造危機に陥ります。後に日本銀行前総裁の白川方明氏が述べたように、「失われた10年」は過剰設備、過剰雇用、過剰債務という「3つの過剰」を整理していくプロセスでした。
ところが、日本企業は整理に伴う痛みを和らげようと抵抗します。設備の稼働率を落とさず、内需が減った分を輸出で補おうとしたのです。輸出に過分な負荷がかかり、日本経済は輸出依存だと決定的に思い込むようになってしまいました。
●「輸出に依存している」という誤解
このような経緯で、日本経済は輸出に依存しているという誤解が生まれました。同時に、通貨を安くして輸出を維持したいという気持ちが広がったのです。
為替の原理を考えれば、自国の通貨が高くなるということは、同じカネで外国のものをたくさん買えるということですから、生活水準は間違いなく高くなります。日本で生産したモノを海外で売る際にも、高い価格で売ることができるのですから、ラッキーです。
「安い価格でなければ売れない」からと、「通貨が安くなければならない」と思い込んでしまうのは、やはり誤解に基づいています。
理論的には、安い価格で売りたいのならば、企業がその製品だけを値下げすればいいのです。通貨は市場に流通するありとあらゆるモノに影響してしまいます。安く売りたいモノだけでなく、本当は安く売りたくないモノにも値下げ圧力がかかってしまいますし、反対に買うモノは全部高くなります。通貨を安くして価格を引き下げるのではなく、値下げしたいものだけについてコストを削減すればいいのです。
製品のコストは突き詰めると7割が労働コストですから、製品を値下げするには賃金カットが不可欠でしょう。
しかし賃金カットを労働者と交渉して実現するのは簡単なことではありません。経営者にとってはしんどい作業です。賃金カットをせずに為替で調整してくれるのならばありがたいと思うようになります。企業努力で価格設定を変更すべきところを、通貨にその役を押しつけるようになってきたのです。
● ギリシャは賃金カットで対応した
ほかの国のケースを見てみましょう。ギリシャの経済が停滞し、輸出を回復させたいと思った時にはどうしたでしょうか。ギリシャの通貨は欧州連合（EU）加盟国のうち17カ国が共通で使うユーロですから、ギリシャ一国の考えで為替を調整することはできません。そこで、国全体で賃金を下げました。
モノを輸出する際の価格を安くしたいからと通貨を安くすると、資産も安くなってしまいます。中国などの海外企業に日本企業の株を買いたたかれるということが必ず起きます。国全体で見れば、通貨で価格を調整するのは長期的には損です。通貨を維持したまま賃金を下げれば、買いたたかれることなく、モノを売ることができます。
こういうことを言うと、「賃金を下げれば済むとは何事だ」と怒る人がいます。けれど、通貨が安くなれば、ドルベースで見た賃金も安くなるのですから、同じことです。通貨の下落は国全体で見れば間違いなく悪いということに目を向けるべきです。
そもそも、かつて日本は貿易黒字だったけれど、今は貿易赤字です。輸出と輸入を比較した時、輸入の方が多いのです。円安は輸入に際してコスト高になるというデメリットが生じます。
原理的にも実際にも、通貨安で良いことなんて1つもありません。輸出競争力を回復しようと通貨に依存すると、輸出企業でないところまで被害を受けます。そうした企業も多いはずなのに、円安になって喜んでいる人が多いのは実に不思議なことです。
● 輸出企業へのシンパシー
通貨が弱くなってみんなが喜んでいるのはなぜでしょうか。
1つは、輸出企業にシンパシーを感じるからです。標準的な部品や製品を作っていて、世界の各地域にある工場とコストだけで競争している企業は円高で価格競争力的に不利になれば輸出ができなくなります。特に中小企業にとっては死活問題で、倒産、失業などの問題も発生します。政治家やメディアもこの手の話に飛びつきますから、心優しい日本人は彼らの痛みを自分の痛みと感じ、円安を喜ぶようになったのです。
● 円安になると株価が上がるから喜ばれる
もう1つは、株価が上がっているからです。日本企業は円安になると株価が上がる傾向があります。ではなぜ円安になると株価が上がるのでしょうか。それにはいくつかの理由があります。
第1に過去の経緯から、「円安＝株高」というイメージが染みついていること。投資家はそれに条件反射的に反応します。
第2に外国人投資家の投資が増えること。円安が進めばドル建てで見た時の日本企業の株価が安くなるため、外国人からすると買い時となるわけです。
第3に企業収益が向上すること。なぜ収益が向上するかというと、製品価格に円安を反映させることで価格競争力が高くなり、輸出数量が増える効果があるから。現地の市場の状況や製品そのものの価値を反映した価格として、為替が変動しても価格を据え置く場合もあります。その場合には輸出数量は変わらないものの、利幅が増えます。
また、海外の子会社が上げる収益も、円換算した場合、為替差益によって膨らみます。ただし海外子会社の収益が円換算で膨らむといっても、多くの企業は、儲けた利益を円に戻さず、現地でまた投資しますから、あくまで会計上の利益が膨らむという話です。
現在、進んでいる円安局面では、まだ輸出数量が増える段階には達していません。為替レートが変動した際、その効果が表れるまでには時間がかかります。いわゆる「Jカーブ効果」と呼ばれるもので、従来の経済構造であれば、ゆっくり輸出数量は増えていくと考えられます。
現在のところ、製品1個当たりの利幅が増えたこと、円換算した場合の収益が膨らんだことによって、2013年3月期の企業決算はストレートに改善しました。円安を喜ぶ人が多いのはこのような事情からです。
ただ、2014年3月期に、さらに企業収益が良くなるかというと、それは企業の戦略次第です。円安を価格に反映させて、売り上げを伸ばすというやり方もあり得るし、利幅が増えた分を製品の仕様に反映させて顧客の満足度を上げるというやり方もあり得ます。これらの戦略が成功し、収益の改善傾向が続くのかどうかが、重要なポイントです。さらに、経済構造は今大きく変わっています。円安の分だけ価格を多少安くしても売り上げが増えなくなってきています。だから、いまや輸出増加はそれほどでもないかもしれません。
前述のように、円安は日本企業にとって必ずしも良いこととは言えません。そのような中で、企業はどのような経営戦略を構築し、為替の問題を乗り越えていくことが必要なのでしょうか。次回はその点を説明していきます。
（次回は6月10日月曜日に掲載します）