中国の貿易額、2025年までに世界NO．1―HSBCが予測

　＜中国証券報＞HSBCは11日、中国の貿易額が2025年までに米国を超え、世界最大規模になるとの予測を発表した。12日付中国証券報が伝えた。

　中国の貿易は、短期的には他国同様に不確定要素が多いものの、長期的に見れば世界トップクラスの成長を続けると予想。25年には、中国の貨物貿易額が現在の約1．5倍となる6．3兆ドルに達し、世界の貿易総額の13％を占めて世界一になる見通しだ。
　
　世界的には中国のほか、エジプト、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジルが成長をけん引し、25年には世界の貿易額が現在より73％あまり増え48．5兆ドルに達すると予想する。
　
　HSBC中国工商金融サービス部の何舜華総経理は、「中国は今後15年に渡って世界貿易をけん引し続ける」と述べ、「中国の内需拡大と中間所得層の増加によって輸入が増えれば、海外企業だけでなく中国企業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれる」とコメントしている。（編集担当：浅野和孝）

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ヒュー・ジャックマン、アフリカのコーヒーブランド立ち上げへ！

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ヒュー・ジャックマンがアフリカのコーヒーブランドを立ち上げた/[c]GLOBE PHOTOS/AFLO

最近訪れたエチオピアである人物に触発されたヒュー・ジャックマンが、アフリカのコーヒーブランドを立ち上げたことがわかった。そして売上金の全額を寄付するという。

【写真】最近訪れたエチオピアである人物に触発されたヒュー・ジャックマン

ヒューは、「エチオピアである男性と出会って、人生観が変わったんだ。コーヒー農園で働いているデュカールという農夫と一緒にコーヒーの木を植えた時に、仕事熱心なこの男性がコミュニティー全体に与える影響は計り知れないんじゃないかってことがわかった。だから、僕は彼に援助を約束したんだ」とWENN.COMに語っている。

エチオピアから戻ったヒューは、早速ニューヨークに本社を構える飲料会社“Laughing Man Worldwide LLC”のボスに、デュカールとのビジネスの話を持ち込んだところ、興味を示したため契約が成立したという。同社はコーヒーだけではなく、紅茶やチョコレートなども取り扱っているが、いずれもインドネシアやグアテマラなど、貧困にあえぐ国々と取引を行っており、ヒューはそこに目をつけたようだ。

コーヒーブランドを立ち上げているセレブは、デビット・リンチ監督、ロッカーのロブ・ゾンビ、そして故ボブ・マーリーの親族などがおり、ヒューだけに限らないが、売り上げの全額を寄付するというのは、なかなかできないことだろう。俳優業で稼いだギャラを寄付するのも良いが、セレブリティーパワーを使って、誰かにビジネスチャンスを与えるというのもとても粋な計らいで、是非とも成功させてほしいものだ。【NY在住/JUNKO】

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中国5カ年計画で、日本企業の商機は？―早大がシンポジウム

　早稲田大学商学学術院WBS研究センター日中ビジネス推進フォーラムは22日、国際シンポジウム「第12次5カ年計画から見る中国市場の展望—中国有望市場における日本企業のビジネスチャンス」を開催する。14時から17時25分まで。此本臣吾・株式会社野村総合研究所常務執行役員らが基調講演を行い、そのほかパネラープレゼン、パネルディスカッションなどを行う。

　同フォーラムでは、「2011年、世界経済において三つの逆転が起こる大きな節目の年」と位置づけ、1．日中間のGDPの逆転、2．欧米とアジアのGDPの逆転、3．先進国（G7）とその他世界のGDPの逆転を挙げており、「中国がまさにこれらの中心となっているため、今後中国の戦略を知らずには自社の戦略も立てられない」とする。

　中国では、20121年から新たな5カ年計画がスタートしている。同フォーラムでは、日本企業に大きく関係するポイントとして、1．環境保全・省エネルギー化、2．所得向上による消費拡大、3．産業構造の高付加価値化、4．医療、養老保険の整備拡大、5．農村部の都市化とインフラ整備、6．「自主創新」と戦略産業の育成を挙げている。

　今回の国際シンポジウムでは、第12次5カ年計画の策定に携わり、ICT・環境エネルギーの分野で中国政府を支援している中国企業のCCIDコンサルティング、同じく、空港や鉄道を起点にした都市開発やスマートシティーなどの分野で実績を持つ野村総合研究所をメインスピーカーに招き、中国市場の展望及び日本企業のビジネスチャンスをテーマに講演を行うという。

　同フォーラムでは、「中国の第12次5カ年計画の策定に直接携わってきたコンサルティング会社2社の知見を軸とし、中国現地の最前線で活躍する専門家が中国経済の発展と日系企業の戦略について、深く掘り下げて議論をする」として、下記の特徴を挙げている。

1．第12次5カ年計画の具体的な内容と重要ポイントが理解できる。
2．新エネルギー・電気自動車・情報通信などのインフラ領域での政策優遇が理解できる。
3．中国の新産業政策に対して、日系企業として、どのような対応策を打ち出すべきかの示唆が得られる。
4．中国で成功を収めている日系企業の知恵を共有することができる。
5．中国インフラ関連領域に特化した人脈・ネットワークを広げることが可能。

　定員は200人、定員次第締め切る。（編集担当：鈴木義純）

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