独立起業の勧め・・・先ずは二つ目の収入作りから。サラリーマン、主婦でも副収入・お小遣いは作っておきましょう!。 -17ページ目

独立起業の勧め・・・先ずは二つ目の収入作りから。サラリーマン、主婦でも副収入・お小遣いは作っておきましょう!。

人生は様々なリスクにさらされています。
しかも生き抜くこが一番キツイ。
残された時間はあっという間かもしれません。
少しでも人生を楽しく、心地よく生き抜くために・・・



 三菱東京UFJ銀行などは5日、ブラジルへの企業進出を支援するための「グローバル経営支援セミナー」を都内で開催した。講演では、ブラジル三菱東京UFJ銀行の村田俊典頭取が、最近の金融政策やカントリーリスクについて説明。「1995年以来のレアルプラン(包括的インフレ抑制策)で、ハイパーインフレなど通貨危機は過去のものになっている」と指摘、投資環境は改善したとの見方を強調。三井物産の大前孝雄副社長は「ブラジルは所得増加に支えられた内需主導型の経済成長も見込める」と語り、インフラや物流などの多くの事業領域でビジネスチャンスが拡大しているとの考えを示した。



「この記事の著作権はフジサンケイ ビジネスアイに帰属します。」




私のテーマは

「独立起業の勧め」

だが、こんな混沌とした、不景気極まりない今、なぜ起業を勧めるのか?
と思われる人も多いかもしれない。

なぜかというと、当然だが、これからの人生に備えて・・・ただそれだけだ。

それぞれ守るべき人の、家族の、いろいろな理由で働いている。

私は、企業、国を全く信用できなくなったので独立した。

国も、いよいよ生活保護の支給に関してまで締め付けを開始し始めそうになってきた。
我々の老後の年金など、当然無いに等しい。
これに関しても、皆、口を揃えて 老後は不安だ。年金は当てにならない。
など言っているのに、実際に自己責任において準備をしている人は殆どいない。
どこかで、なんとかなる。と思っているのではないか?
私はどうにもならないと考えて、実際に自分たちの老後準備は始めている。

あと、子供をお持ちの家庭なら、なおさらだ。このままいくと、老後はおろか、
子供たちが自立するまでも不安になるくらいだ。

会社も国も、我々が、ギリギリ生きながらえる給料しか与えてくれない。
不景気になれば、社員の首を株主のために平気で切る。

私も外資系企業にいたが、外資系企業など、なおさらだ。

もちろん、起業だけが選択肢ではない。
だが、副業、副収入になるものを開始した方が賢明だ。

そこで得た資金を、子供の独立までの資金、もしくは、自分たちの老後のために投資を始めるべきだ。

日本も国によって情報を操作されいる事を知らなければならない。

サラリーマンでも充分に準備できる投資商品はいくらでもある。
投資=危険は日本の洗脳だ。

まずは、これからの人生において、一体いくらかかるのか算出しなければ。
子供1人、大学まで進学させるといくら?
老後、60歳から80歳までの20年間の生活費は?ざっと7000万。収入もないのに…

そこから逆算すれば、副収入、もしくは、起業して稼げるだけ稼ぐ。などしなければ到底足りないのは明確だ。

副収入から効率を高めるために投資。
起業。それも スモールビジネスでいい。
photo:01



早く準備を始めよう。








<中国株銘柄で今買いは?>中国国営テレビ局の広告代理店
拡大写真
中視金橋(00623)…民営テレビ広告代理店。中国中央テレビ局(国営放送)の広告販売(テレビ広告事業)が業務の大部分を占める。事業そのものは非常にシンプルである。まず、中国中央テレビ局から番組ごとに広告枠を買い取り、それをクライアントに販売するといった仕組みである。



◆中視金橋(00623)



 民営テレビ広告代理店。中国中央テレビ局(国営放送)の広告販売(テレビ広告事業)が業務の大部分を占める。事業そのものは非常にシンプルである。まず、中国中央テレビ局から番組ごとに広告枠を買い取り、それをクライアントに販売するといった仕組みである。



 中国中央テレビ局は全部で21局ある。この内、同社が2010年末までに取引のあった局は、CCTV-1(総合、2番組)、CCTV-4(国際、3番組)、CCTV-7(軍事・農業、7番組)、CCTV-NEWS(英語ニュース、全番組)。2011年に入り、さらに、CCTV-2(金融、1番組)、CCTV-4(国際、2番組)、CCTV-5(スポーツ、1番組)が加わった。



 中国中央テレビ局は全テレビ枠の60%(人気のある時間帯)を公開入札で、30%(人気のない時間帯)を非公開入札(実際は配分に近い)、10%を独自に販売している。同社は非公開入札により番組を仕入れている。この非公開入札は寡占市場となっている。同社、中航文化(中国航空工業グループ)、中国国際テレビ(中国国際テレビグループ)のトップ3社で市場の5割以上を占めている。契約期間は2-5年。契約期間終了後は再び入札となる。



 クライアント実績は1500以上の企業や500あまりの都市、観光地。国際企業では、ベンツ、BMW、トヨタ、SONY、SIEMES、SAMSUNG、Mobilなど、国内企業では、中国南方航空、中国国際航空、交通銀行、中国平安保険、中国人寿保険、蘇寧電器、アリババなど、大手企業が主要顧客となっている。



 劉矜蘭CEOは1995~1998年、中国中央テレビ局のアナウンサー、記者、ディレクターなどを歴任。その後1999年に同社を設立、CEOに就任した。陳新会長は劉矜蘭CEOの夫。2007年12月から現職。1988~2004年、新華社に勤務。現在、国家広電総局傘下「中国広播影視」雑誌社のバイスプレジデントを兼任。劉矜蘭CEOが長年作り上げた人脈が同社の収益力の基礎となっている。



 2011年6月中間期業績は、前年同期比20.1%増収、179.5%増益。テレビ広告事業の買い取り枠は、20,715時間で6.1%増加。一方、販売時間は6,364時間で52.8%増。この販売時間増加が大幅増収の要因となった。販売率(販売時間/買い取り時間)が21.5%から31.0%に上昇した。もともと、夜間や早朝など売りにくい時間帯ばかりが買い取り対象となる。営業力を強化したこと、景気自体が好調であったことなどから、販売率を引き上げることができた。ちなみに売れ残りは無料で中国中央テレビ局や、既存顧客、見込み客に提供したりする。それでも余る部分は捨てることになる。



 テレビ広告事業における販売先別売上高では、都市、観光地が38%、消費関連が27%、自動車が14%、金融が7%。そのほか、健康商品・医薬品、建材などが14%を占める。自動車が大幅減となったものの、消費関連が56.5%増、都市、観光地が28.7%増、金融が32.0%増と売上を牽引した。



 販売率の上昇は、ほとんど原価の上昇を伴わないことから、粗利益段階では、117.0%増となった。ちなみに粗利益率は21.2%。前期の11.8%から9.4ポイント増加した。販売、広告費は37%増加したものの、売上比率はわずか3.5%で、粗利益率と比べ小さい。一般管理費も3.6%に過ぎない。販売率の上昇が上期業績好調のすべての要因といってよいだろう。



 同社に注目する理由は、業界の成長性が高い点、閉鎖性も高く、参入障壁が大きい点である。



 2010年における中国全体の広告宣伝市場規模は243億ドルで日本の439億ドル、アメリカの1941億ドルと比べ非常に小さい(出所:Zenith Optimedia)。ドイツの227億ドルよりも少し大きく、イギリスの279億ドルよりも少し小さい程度である。一方、ここ数年の伸び率は高く、2007年から2010年までの3年間で61.5%増加した。アメリカの8.3%増加、日本の5.7%増加と比べ高い伸び率である。中国が世界第2位の経済規模を誇る点を考慮すれば、市場規模は今後大きく成長する余地がある。



 一方、2011年5月、中国全体の広告宣伝市場の内、テレビが79%を占めた(出所:CTR AdEx Power and iResearch、以下同様)。新聞は11%、雑誌は5%、ラジオは5%であり、テレビが圧倒的なウェイトとなっている。また別の統計によれば、2011年上半期のテレビ広告の伸び率は14%であった(出所:CTR Market Research)。しかし、中国中央テレビ局に限れば22%伸びている。ちなみに、中国中央テレビ局はテレビ広告全体の27%を占めトップシェアである。



 中国国内における中国中央テレビ局の広告宣伝規模は大きい。同社の収益基盤はしっかりしており、広告業界全体の成長に乗り、高成長が期待できよう。



 中国共産党は10月に開かれた6中全会で、「中国共産党中央委員会による“文化体制改革を深めること、社会主義文化の大発展、大繁栄を推し進めること”に関する若干の重要問題の決定」を発表した。共産党の決定は国家の決定に等しい。中国は今後、文化産業を国民経済の支柱産業に推し進める計画である。



 国務院は来年に向けて、教育メディア産業に対する産業政策を打ち出すであろう。まず、関連企業を特定し、減税を行い、補助金を出すであろう。更に、今後、5年あるいは10年先までの目標とする市場規模などを示すであろう。政府の認定企業であれば、銀行はその企業に対して、積極的に資金を貸すことになる。同社が関連企業に指定される可能性は高く、政府政策の恩恵を受け、業容を大きく拡大するチャンスが得られよう。



 中国はこのほか、第12次五カ年計画の中で、戦略的新興産業の発展・育成政策を中核戦略のひとつとしている。この政策の中で、三網融合といわれるテレビ、通信、インターネットを融合し、発展させるといった政策が示されている。同社は今、テレビ広告販売をメイン事業としているが、今後は携帯、インターネットを含め、それらの市場をもターゲットとして発展するチャンスがある。



 また、中国は国内企業の海外進出をサポートする政策(走出去政策)を打ち出している。こうした企業の動きに合わせ、同社も国際ビジネスを展開する余地が出てきた。



 2011年に入り、新しいビジネスとして、シンガポールのMedia Corp’s TV Channelsの広告代理店業務、国際展開するCNBCの中国における広告代理店業務を開始した。そのほか、公共広告などの制作も行っている。



 また、ジョイントベンチャーの形で、旅行専門のポータルサイト運営(北京楽途遊網絡科技有限責任公司)を行っている。更に、2011年7月には、モバイルTV会社(100TV)への投資(第3位株主)、モバイルTV向けのコンテンツ作成会社(中投視諮、発行済み株式総数の5%)への投資なども行っている。全体で8000万元程度の投資金額である。



 新ビジネスが利益貢献するには少し時間がかかるが、身の丈に合った拡大ペースである。中国共産党にとって、メディアのコントロールは重要な課題である。厳しい規制を残した中でのメディア産業の発展を模索しており、政府にとって同社が“成長させるべき企業グループ”の中に入る可能性は高いであろう。今後新たなビジネスチャンスが広がる可能性がある。



 今期、来期の業績は、それぞれ20.2%増益、31.6%増益を見込む。景気悪化から業績の伸びはやや鈍化する見通し。ただし、2月7日現在、終値ベースで株価は2.47香港ドル。予想PERで6倍に過ぎない。配当利回りは5%と高い。今後の成長性を考えれば、現在の株価は割安と判断できるであろう。(編集担当:田代尚機)



「この記事の著作権はサーチナに帰属します。」