http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20130829/1377754951
◇日本政府
の借金は1008兆円を上回るそうですが、GDPの2倍もの金額です。こういう世界に例を見ない莫大な借金が何故出来たのか、こうなる前に何とかならなかったのか。
一体それほどのカネがどこに消えたのか、そしてこのような赤字財政を放置してきた責任がどこにあるのかを誰も追求しない。
◇マスゴミも事の本質を見極めようとせず、ただ馬鹿のように赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり750万円になる、さあ大変だ、大変だ、もうなにがなんでも
消費税
を上げるしかないと
財務省
の走狗となって喚きまわるものだから、
麻生
財務相
もそれを好いことにして、すぐにでも
消費税
を8%にしなければ十分な福祉が出来なくなると国民を脅しています。
◇いま思えば、1980年時代は日本の財政事情は健全で無借金どころか、豊かそのものでした。
しかしそれがどういう訳か、1988年から1989年の竹下
内閣
が打ち出した
ふるさと
創生事業というものを始めころからおかしくなりました。
この計画は日本の
地方自治体
、
都道府県
と各市区町村3232の町や村に地域振興として自由に使える金1億円を平等に交付すると言う政策です。
政府支出
総額は3232億円です。
◇
東京都
を始め、地方の人口数千人しかいないような町や村に等しく一億円が配られたのです。
東京都
にとって一億円などゴミのようなものでしょうが、地方の極小自治体にとっては大金です。予期しない幸運に、宝くじに当たったようだと欣喜雀躍して、このカネをどう使えば、
村おこし
になるか住民と行政が一体になって知恵を出し合い、使途を模索していました。
◇当時はこの竹下政権の大盤振る舞いに、不自然さや疑問を投げかける人はいませんでした。殆どの人々が日本は世界一豊かになって、税収が黒字になりすぎたから、それを国民に還元する積りだろうと言う風に考えていたのです。
各自治体は幸せいっぱいで、
ふるさと
発展のために知恵を振り絞って様々な箱ものを作ったり、奇抜なイベントをやったりしました。
中には下らない無駄使いだと嗤われるような事業もありました。
◇しかしやがて竹下政権がなぜこのような大判振る舞いをしたのか、その背景が分かってきました。一言で云えば、
アメリカ
が恒例の年次改革要望書で日本の
内需拡大
を求めてきたからです。
◇日本の
内需拡大
が
アメリカ
企業の利益にかなうからです。丁度この頃日米貿易摩擦が起きていました。日本の輸出過多で
アメリカ
は「牛肉とオレンジ」の輸入制限撤廃を日本に強く迫っていました。
◇しかし既に、日本の大型の公共事業では米国企業が参入していました。日本にないプランや技術を駆使して巨利を得ていたのです。一つの例が「
明石大橋
」の巨大橋梁工事です。1988年に
明石大橋
の工事が着工され、ベクテルはこの地域の海底で大掛かりなボーリン調査を行っています。
◇1998年に起きた
阪神
淡路
大震災の
震源地
となったのが、この「
明石大橋
」真下にあったことから、これは人工
地震
であるとしてべクテル社に疑惑がかかっています。ベクテルは
マンハッタン計画
で有名なロスアラモス核研究所とお神酒徳利のような
原子力
企業なので、そう云う疑惑がかかるのも頷けます。
◇この会社は世界中いたるところで「ベクテルあるところに
地震
あり」と呼ばれているほどであり、工事の際に
核爆弾
などを日本中のあちこちに埋めているといわれています。
3、関西新空港の建設、
ベクテル社
は
神戸
医療産業都市構想に選定されています。さらにこの構想の中核に
GE
(ジェネラル・エレクトリック社)が置かれている。
神戸空港
の開港もこのベクテルが大いに関係していると言われています。
アメリカ
はこの
ベクテル社
の圧力で日本に公共工事を強引に進めようとしていたのです。
Bechtel History
◇しかし、竹下登
首相
は国内産業保護の見地から、政府主導で農産物輸入制限や大型公共事業をダイレクトに米企業へ発注すると、政権基盤が揺らぐので別の方法を考え出したのです。だが、
アメリカ
は更なる
内需拡大
と企業参入を求め竹下政権に圧力と脅しをかけます。竹下
首相
はのらりくらりとして要求に対する明確な答えを出さなかった。
それが
アメリカ
の神経を逆なでし、彼は命を縮めることになります。マスゴミは彼の発言に対して「言語明瞭、意味不明」と決めつけました。
◇この時ベクテルは既に明石海のボーリングを終わらせていた、つまり
大地震
発生装置埋設を完了させ、これで竹下に要求をのまねば
阪神
淡路
に
大地震
を起こすぞと脅迫していたのでしょう。
◇切羽詰まった時には知恵が出るもので、
内需拡大
は国がやるのではなく地方にやらせるというアイデアが出たのです。「
ふるさと
創生」の名目で地方に政府の公共事業を肩代わりさせようと言う計画です。
だが、たった1億円です。出来ることは知れています。
もっと大きな事業展開をするために
地方債
を増発させようと
都道府県
に
市町村
が起債出来るよう認可のハードルを下げさせました。3232の自治体に借金をさせて公共事業を促進拡大させようという計画です。この1億円はそのための呼び水だったのです。しかしこれが後に大きな災いとなって返ってきます。
夕張市
の
財政破綻
は、国の
ふるさと
創生事業をまじめにやろうとしたことにあります。石炭で成り立っていた町が、炭鉱閉山が続き税収が無く、人口減少と過疎に歯止めが掛らなくなった
夕張市
は、観光事業に活路を見出だそうとしていました。
炭鉱と石炭をモチーフにしたテーマパーク建設をして全国から観光客を導入しよう、道と国の承認を得て莫大な借金をして華々しくスタートしました。
最初のうちは物珍しさもあって、そこそこ客が訪れていたようですが長続きはしませんでした。期待したような結果が出ず結果として75億円もの借金だけが残って、遂に財政破たんに追い込まれてしました。これは国による犯罪です。
(出典)
◇
夕張
ほどでなくても全国の自治体ではこれに似たダメージを受けた処がかなりあると思われます。
ふるさと
創生事業の借金で首が回らなくなった3232自治体のほとんどが悲鳴を上げるようになったのです。
もう単独で運営出来なくなった自治体は平成11年の大合併で
地方自治体
は1730になり、半分が消えてしまいました。これは
ふるさと
創生ではなく、
ふるさと
消滅事業だったと言う事です。
◇それを機に日本の
国債
は
ウナギ
登りと云えるような勢いで増えて行きます。バブル崩壊で住専を始め、多くの銀行が大幅な損失を出し、政府はそれらの損失を補てんするために莫大な
財政出動
を行っています。その総額が如何ほどであったか、本当のところは分かりません。
もしかして
財務省
も把握していないのではないでしょうか。
◇分かっていることは、90年代に200兆円だった
国債
発行額が2000年には450兆円になっています。奇しくも同年、竹下登元
総理
はこの膵臓癌と脊椎変形症による
呼吸不全
で亡くなっています。
総理
引退後も
キングメーカー
として精力的に辣腕を振るっていた竹下氏の死は如何にも不自然であることから、今でも暗殺説が囁かれています。
これ以降も
国債
の発行額は恐ろしい勢いで増えるばかりです。その
国債
はどこへ行ったのかと云うと、政府は
少子高齢化
による医療、介護、年金、保険、生活保護費など国民福祉予算が倍増しているからだという説明をしていますが、それは言い訳です。日本人の血税は
アメリカ
の戦争のために使われているのです。
次の
アメリカ
の戦争年表と日本の
国債
発行の推移を見るとそれが一目瞭然です。