大地震 義援金

日本郵政　3億円
トヨタ　3億円
メガバンク　1億円

保険会社は特約対応

米国企業からはサービス料金無料化など

ソフトバンク、　は義援金プロジェクト。

支援にしても、まずは必要な経費・費用。
大企業など利益含め、余剰金は「景気回復・発展」に向けた設備投資ではなく、
まずは困っている人たちのために動き始めた。

保険会社は「相互扶助」の理念に基づき、手続きなどを簡素化し、迅速な対応に。

海外企業も大事な顧客を守る意味でも、サービスに関わる料金の負担から見直しへ。

一般市民も参加しやすい義援金プロジェクトは、これからたぶん増えるであろう。


被災地に必要なのは、まずは救援物資の水、食料、毛布など
次に復興までに必要な住居や生活用品確保
インフラの復旧
精神的なケア
長期的に継続できる支援。考えながら参加できることに参加しよう。

明日からは計画停電。
限りあるエネルギーをみんなで共有。