2021年10月４日、岸田文雄新首相は自身の就任会見で「新しい資本主義の実現」を政策目標に掲げ、「成長」と「分配」を強調しました。
重点的な成長戦略として「科学技術への投資」「地方のデジタル化促進」「技術流出などを防ぐ経済安全保障」「社会保障や税制を整備する人生100年時代の不安解消」の４つを挙げました。
対して、分配戦略では「働く人への分配機能の強化」「中間層の所得拡大と少子化政策」「公的価格の在り方の抜本的な見直し」「財政の単年度主義の弊害是正」の４つを重点政策の柱にすえています。
中でも、「公的価格の在り方の抜本的な見直し」については次のように述べています。
「医師、看護師、介護士、さらには幼稚園教諭、保育士、こうした方々など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格のあり方の抜本的見直しを行います」
この発言を受けて、介護業界では賃金アップに関する何らかの政策が打ち出されるのではないかと期待感が高まっています。10月15日現在では、まだ衆議院選挙の結果は明らかになっていませんが、仮に岸田政権が継続することになれば、遅かれ早かれ議論が開始されることでしょう。