最近の記事、どうしても日本の政治になってしまいがち(笑)鋭く書き綴っています。
介護保険制度の現場にいると、「人がいない」という人手不足のお話を経営者や施設長から聞く機会が増えた。
一方、介護福祉士養成施設での介護学生も募集をかけるも相当厳しくなり、潰れている学校も増えた。
それなのに超高齢社会に突入している日本。政府として2000年前からの準備不足もあるし、後手後手でその場しのぎな部分が多い。
介護保険制度になったことで、利用者側からすると「権利」という部分がより強くなった。それまでは「お上の世話にはならん」と何か月も門前払いされるヘルパーの話しも普通にあったが、今は家族が遠方で働き、介護は介護保険がカバーしてくれるという雰囲気が強くなった。2000年以降の民間参入は質の向上となったのかと問われると、単純に頷けない。施設が増えすぎたことで、現場では育てる余裕さえなくなっているのだと思う。
①介護現場
②介護学生
③利用者
3つのバランがどう考えても悪い。私的視点として…
①介護現場
介護従事者の処遇改善交付金がアップされようが人手不足はこれからも解消されない。経営者に求められるのは「スモール」にする勇気だ。これは医療も同じだと思う。何十年先を見越して一枚岩になっておきたい。外国人雇用も一定の評価はあるとは思うが、それだけでは「人手不足」の問題は解決しないだろう。
②介護学生
介護というまだまだマイナーな職種に興味を持ってもらうためには、小学校でも必須科目として介護技術を取り入れるくらい身近にならないと難しい。介護著名人も同じことを言っているが、国が本気で介護問題を問題としているのであれば、もっと早い段階から介護を身近にしておかないといけない。
③利用者
上記の現状からも「社会保障の崩壊」を視野に動いていたい。第2号被保険者でもある私自身、先読みしておきたい。すでに厚労省はコツコツと進めてきた。要介護1を分離して要支援2をつくり、要支援を国から切り離し、市町村がお手上げになった際、地域というキーワードでボランティアやインフォーマルを推進したり…。コツコツコツコツ未来予想図のとおりに動かしてきた。
人手不足も当然ながら想定内だろう。
現場のことは現場で…、そんな感じではないだろうか…。
特養ですら人手不足からベッドあれどもオープンできなくなっている場所がたくさんある。将来介護保険を利用する側として、何でもできる介護保険と思わず、地道に生き方を構築しておきたい。
以上は選挙特番でも発言した部分だが、私の声なんて本当に小さい発信でしかない。それでも未来のため、記録しておこうと思う。