上記の記事に、
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、
公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。
日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
と、あるように米国も今まで以上に尖閣の問題に一歩踏み込んだ形を
とってきました。
中国自体が、尖閣諸島に対して
領海侵犯から領空侵犯へと着々と駒を進めてきてる現実をみるに、
米国も駒を進めてきたというところでしょう。
日本も米国も中国相手に引く気配を一切見せない中、
国内での政治不安が隠しきれなくなっている中国共産党は
いつまで強硬路線で突き進んでいけるのか？
中国経済の崩壊が中国共産党の崩壊になっていくと思いますが、
崩壊したら崩壊したで政治的にも経済的にも
ハードランディングは免れないでしょうね。