三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは一日に経営統合し、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」（ＭＵＦＧ）が誕生する。総資産は約二百兆円と世界最大で、口座数は約四千万に達する。新グループはリテール（個人取引）や海外事業を軸に、弱点とされる収益力を強化し、「世界屈指の総合金融グループ」（畔柳信雄・三菱東京社長）を目指す。
体操で誤審、代表決定に影響
日本体操協会の理事会で１日、７月のＮＨＫ杯女子個人総合で演技価値点の採点を誤り、東アジア大会代表の決定に影響したことが報告された。
問題の誤審は６位の選手の１日目の段違い平行棒で９・１００点の演技価値点を９・３００点の構成で採点。担当の審判員が最終日にミスの訂正を申し出たが、順位が確定していたため、６位と７位は０・０５０点差で明暗を分けた。
当該の審判員は同協会に始末書を提出。７位の選手の関係者に謝罪しており、当面は岡山国体などの審判員の活動を自粛するという。
| ポリープ手術した中村玉緒、復帰を急ぐワケ |
「まだ残ってます…」勝新の借金問題
８月に声帯ポリープの手術を受けて休養していた女優、中村玉緒（６６、写真）が２９日、レギュラー番組のＴＢＳ系「さんまのスーパーからくりテレビ スペシャル版」（１０月１６日午後７時）の収録で仕事復帰、同局で会見した。おなじみの大口笑いを見せたが、好きなタバコと酒をやめた影響か、「グフフッ…」というあのガラガラ声が、まろやかな声に変っていた。
「前原ブログ」開設検討…民主、メディア戦略を強化
民主党は党機構改革の一環として、メディア戦略の強化に乗り出す。
同党は衆院選で６４議席を失った敗因を「自民党が改革政党で、民主党は抵抗勢力だというレッテルを張られた」（前原代表）と分析。特に若者や主婦らを含む「インターネット世代」に対するＰＲで、自民党に水をあけられたことが大きな要因と見ている。
このため、前原代表は鳩山幹事長に対し、マスコミ対策や党のホームページ（ＨＰ）作りなどを担当する広報宣伝部門を一元化するよう指示した。
党内に「メディア戦略室」（仮称）を新設し、ＨＰや機関誌の刷新や、前原氏による日記形式の簡易ＨＰ「ブログ」を始めることなどを検討している。
すでに郵政民営化関連法案の対案作成をめぐる党内の論議を報道陣に全面公開したり、前原氏が１日に受ける報道インタビューの回数を増やしたりするなど、露出度アップに懸命だ。
ただ、党内からは「中身が伴わないと、すぐに飽きられてしまう」と冷ややかな声も出ている。
がん不安は消えても、これだけ復帰を急いだのはなぜか。
玉緒は、会見でリポーターに「ちょっと頑張らないとダメですよね」と突っ込まれ、「ええ、まだ（借金が）残ってますから。それもありますんで…」と彼女らしく率直に答えたが、以前から報道されているように、亡夫の借金問題と２人の子どもへの不安があると見られる。
玉緒には、俳優の鴈龍太郎（４１）と女優の奥村真粧美（４２）の２人の子供がいるが、「ともに俳優としては華が足りないのが親として心配なようです。玉緒さんは旅番組で子供と共演するなどして盛り上げようとしている。自分の体より子供のことが気になるのでしょう」（テレビ制作関係者）
ガンホー、MMORPG「A3」パッケージ版「A3セカンドヴァージンキット」の発売を中止
9月30日 発表
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社は、Windows用MMORPG「A3」のパッケージソフト「A3セカンドヴァージンキット」の発売を中止すると発表した。
「A3セカンドヴァージンキット」は、「A3」のクライアントCDのほかに、30日間のプレイチケットとガイドブック、サントラCDを同梱したパッケージ。先日開催された「東京ゲームショウ2005」にて、10月末に発売すると発表されていたが、今回発売が見送られることになった。一部の店舗や通販サイトでは既に予約受付が行なわれているが、予約した人は返金などの手続きを確認しておいたほうがいいだろう。
発売中止の理由について同社は、「今後の展開の再検討を行なうため」としている。ただ、「現在の企画でのパッケージ仕様の発売を見合わせる」ともしており、今回のものとは異なる形のパッケージを発売する可能性はあるようだ。
10月に実施される1周年記念イベントや、傭兵システムなどが実装される11月のアップデートは、これまでのスケジュールどおりに行なわれる予定。
新品携帯にアドレス１４９件
ＮＴＴドコモ九州の販売店が福岡市の男性に売った新品の携帯電話の｢電話帳」に149件の電話番号やメールアドレスが登録されていたことが１日分かった。スタッフが何かの手違いでデータを記録させて販売したとみられ、販売店は「私たちのミス。再発防止に努めたい」としている。ドコモ九州によると、電話帳機能には北九州市の電話番号が登録されており、誰かの個人的なデータと考えられる｡
「クールビズ」３割が実施、うち３割が「今年から」
内閣府は１日、地球温暖化対策に関する世論調査の結果を発表した。
ノーネクタイ・ノー上着の「クールビズ」について、「取り組んでいる」と答えた人は３０・９％で、「取り組んでいない」の３８・８％を下回った。
ただ、取り組んだ人に時期を聞いたところ、「今年から」が３０・０％にのぼり、政府の提唱に一定の効果があったことをうかがわせた。
調査は、今年７月、全国の成人３０００人を対象に実施し、１６２６人から回答があった。有効回答率は５４・２％。
「クールビズ」を「知っている」は７６・６％で、「知らない」の２３・４％を大きく上回った。取り組んでいる人は、自営業者では２６・９％にとどまったが、サラリーマンは４０・７％だった。
二酸化炭素の排出量や、ガソリンなど化石燃料の使用量に応じて課税する環境税の導入に対しては、「反対」（３２・４％）が「賛成」（２４・８％）を上回った。反対理由（複数回答）を尋ねたところ、「家計の負担が重くなる」（５７・５％）、「税収を政府が無駄に使うかもしれない」（４３・３％）、「税の必要性が分からない」（２７・３％）の順に多かった。
冷房用エネルギーを節約するため、日照時間の長い期間に時計の針を進める「サマータイム」の導入には、「賛成」（５１・９％）が「反対」（３０・２％）を上回った。