今回の選挙において
賛同できるマニフェストは皆無であった。
自民・民主による二大政党制への移行などと
したり顔で語られていたことに
いらだちを覚えた。
政党間で政策に本質的な違いはなく
バラマキの名称と金額のみが違うだけだ。
二大政党制と呼べる政情ではない。
また「みんなの党」にはがっかりだ。
誰も彼らに現実的で最大公約数的な公約を求めてはいない。
全政党が保守的側面を強化するなかで
改革の旗手として
理想的な公約を明示することが
彼らに最も期待されていたことであろう。
文句ばかりでは前進しないので
「おいらの党」党首として
そのマニフェストの骨格を記することとする。
●財源・消費税
本項目の目標は、成長と財政再建の２点であり、以下を公約とする。
1)大企業が本社を東京都以外に設置した場合に法人税を半減する。
それにより、国際競争力を向上させ、成長を図る。
2)消費税を即時に倍増する。それにより、収入を確保して、財政再建を図る。
3)宗教法人についても、納税の義務を負わせる。
あわせて、墓地所有のスキームを見直す。
●政治行政改革
本項目の目標は、国家経営の品質向上と支出の削減の２点であり、以下を公約とする。
1)1議院制に移行する。
2)議員数を150人規模まで削減する。
3)立法機関（国会）と行政機関（官庁）の間に、
それらとは独立した主要な政策立案のための機関を設立する。
立法機関はデシジョン・新機関はデザイン・行政機関はエクゼキューションを
主に担うものとする。
4)全ての国家公務員の雇用形態を4年間の期間雇用として、
能力が明らかに著しく秀でた者を除いて、基本的に再雇用を行わないものとする。
●地方分権
本項目の目標は、2項目と共通するものであり、以下の公約を加える。
1)現在の都道府県数47を11に削減する。
2)現在の市町村の枠組を廃止して、都道府県の枠組に組み入れる。
●年金制度
本項目の目標は、最低限の生活の保障と、責任の負担であり、以下を公約とする。
1)年金・失業保険・生活保護（・子育て支援）など
個人や世帯に現金を給付する制度は一元化する。
2)無償給付は減額する一方で、返還が必要な給付を増加させる。
例えば、年金による給付金のうち返還が必要なものについては、
死後に残した財産からの返還が可能なものとする。
3)医療については、保険適用範囲を拡大する。
●子育て・教育
本項目の目標は、長期的な成長であり、以下を公約とする。
1)子育て支援金の類は給付しない。
2)保育園から高校までの教育機関を、財政支援も伴い、強化する。
3)学校と教師の選択を自由とする。
4)英語を第1「公用語」として、日本語を第2「公用語」とする。
5)余剰な大学を整理する。
●農業
本項目の目標は、産業としての自立であり、以下を公約とする。
1)支援金の類は給付しない。
2)小規模農家から大規模農業への転換のため、
国が土地の買収と運営体制の導入を行った後に払い下げを行う。
●安全保障
本項目の目標は、安定的かつ現実的な安全保障であり、以下を公約とする。
1)敗戦国として、日米安保の継続
2)被爆国として、核廃絶の推進
3)自衛隊の武力行使を限定的に可能にする。
あなたの清き一票を
「おいらの党」へ!!
賛同できるマニフェストは皆無であった。
自民・民主による二大政党制への移行などと
したり顔で語られていたことに
いらだちを覚えた。
政党間で政策に本質的な違いはなく
バラマキの名称と金額のみが違うだけだ。
二大政党制と呼べる政情ではない。
また「みんなの党」にはがっかりだ。
誰も彼らに現実的で最大公約数的な公約を求めてはいない。
全政党が保守的側面を強化するなかで
改革の旗手として
理想的な公約を明示することが
彼らに最も期待されていたことであろう。
文句ばかりでは前進しないので
「おいらの党」党首として
そのマニフェストの骨格を記することとする。
●財源・消費税
本項目の目標は、成長と財政再建の２点であり、以下を公約とする。
1)大企業が本社を東京都以外に設置した場合に法人税を半減する。
それにより、国際競争力を向上させ、成長を図る。
2)消費税を即時に倍増する。それにより、収入を確保して、財政再建を図る。
3)宗教法人についても、納税の義務を負わせる。
あわせて、墓地所有のスキームを見直す。
●政治行政改革
本項目の目標は、国家経営の品質向上と支出の削減の２点であり、以下を公約とする。
1)1議院制に移行する。
2)議員数を150人規模まで削減する。
3)立法機関（国会）と行政機関（官庁）の間に、
それらとは独立した主要な政策立案のための機関を設立する。
立法機関はデシジョン・新機関はデザイン・行政機関はエクゼキューションを
主に担うものとする。
4)全ての国家公務員の雇用形態を4年間の期間雇用として、
能力が明らかに著しく秀でた者を除いて、基本的に再雇用を行わないものとする。
●地方分権
本項目の目標は、2項目と共通するものであり、以下の公約を加える。
1)現在の都道府県数47を11に削減する。
2)現在の市町村の枠組を廃止して、都道府県の枠組に組み入れる。
●年金制度
本項目の目標は、最低限の生活の保障と、責任の負担であり、以下を公約とする。
1)年金・失業保険・生活保護（・子育て支援）など
個人や世帯に現金を給付する制度は一元化する。
2)無償給付は減額する一方で、返還が必要な給付を増加させる。
例えば、年金による給付金のうち返還が必要なものについては、
死後に残した財産からの返還が可能なものとする。
3)医療については、保険適用範囲を拡大する。
●子育て・教育
本項目の目標は、長期的な成長であり、以下を公約とする。
1)子育て支援金の類は給付しない。
2)保育園から高校までの教育機関を、財政支援も伴い、強化する。
3)学校と教師の選択を自由とする。
4)英語を第1「公用語」として、日本語を第2「公用語」とする。
5)余剰な大学を整理する。
●農業
本項目の目標は、産業としての自立であり、以下を公約とする。
1)支援金の類は給付しない。
2)小規模農家から大規模農業への転換のため、
国が土地の買収と運営体制の導入を行った後に払い下げを行う。
●安全保障
本項目の目標は、安定的かつ現実的な安全保障であり、以下を公約とする。
1)敗戦国として、日米安保の継続
2)被爆国として、核廃絶の推進
3)自衛隊の武力行使を限定的に可能にする。
あなたの清き一票を
「おいらの党」へ!!