大都市の東京などは最大の懸念対象となっており、高齢化した社会は必然的に経済成長率が低下しきます。
経済成長が低下するということは、企業収益も徐々に減少し結果的に税収が減っていきます。
税収が少なくなると、公共インフラの整備予算も減額され戦後整備された公共インフラの老築化が叫ばれている今日この頃ですがこれを修復することができなくなる訳です。
現在の規模のまま社会インフラを維持継続することは事実上“出来ない”と言わざるを得ない状況といったところでしょうか。
東京在住の高齢者の約40%は借家住まいですが、年金制度が破たんし給付水準が引き下げられれば家賃が払えなくなる状況となり、ホームレス高齢者が増加してくるのではないでしょうか？
借家住まいの高齢者の家賃滞納が多くなると不動産オーナーの収益も減少し、関連して不動産管理会社もダメージを受けることになります。
管理会社が正当なサービスを提供維持できなくなると、当然ながら孤独死の発見なども後手に回り、底なしの負のスパイラルが続きます。
記載した内容は高齢化社会がかかる問題の一部分にしか過ぎませんが、孤独死をイメージしてみると孤独死を低コストで検知できるようなサービスなどが出てこない限り抜本的なな問題解決はできません。
人口が減ってきた社会は、他国の移民を受け入れるか、機械化を進め人口減少の穴埋めをする。2者択一となります。。。
後日、同じテーマで別の角度からも考えてみたいと思います。
♂ELAMICA
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