10月６日（土） 曇り
朗報：JAの決断に思う
昨日の朝刊で知ったJAの脱原発宣言、これこそ、人々の安全な食品を提供するJAの使命に忠実な勇断と言えるのではないかとこの記事を紹介します。福島や近辺の農業や酪農従事者、消費者にも心強い限りです。JAはTPPにも反対しています。日本の農業を守る立場から当然の選択だと思います。
このニュースを知って、早速地元のJAを訪ね、今月28日の広瀬隆さんの講演会を紹介してきました。 中央会の決断は地方組織にも11日の大会後には行き渡ると思うので、JAの方にも、講演会に来て頂けたらと希望を持ちました。以下は 新聞の取り扱い記事の紹介です。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」とする決議を１１日に東京都内で開くＪＡ全国大会で行うことがわかった。万歳章会長が５日の記者会見で明らかにした。ＪＡグループが脱原発を表明するのは初めて。
決議では、ＪＡグループとして太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの活用と、節電・節水などの省エネルギーに組合員、地域住民が取り組む姿勢を明確にする。
万歳会長は「我々は国民に安全・安心な農畜産物を提供するのが使命。原発事故の放射能汚染は後始末ができない。こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と述べ、政府に早期の脱原発に向けた政策の実現を求めていく方針を明らかにした。
政権交代などで民主党政権の脱原発依存の政策が変わる可能性があることについては、「ドイツ、ベルギー、イタリアなどで脱原発の世界的な流れができている。社会の方向は脱原発になると思っている」と述べ、政権を問わず、政府には段階的な原発依存の縮小を求めた。
全国に７０９農協、組合員数９４９万人を擁するＪＡグループが脱原発に取り組むことは、政府の今後のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。
ＪＡグループでは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が１０月末、三菱商事と共同で太陽光発電事業の会社を設立する予定。全国の農家やＪＡ関連施設の屋根にソーラーパネルを設置し、電力を電力会社に売電する太陽光発電事業に参入。
１４年度に最大出力２０万キロワットを目指しており、国内の太陽光発電としてはソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」の計画（２０万キロワット以上）と並び、国内最大規模となる。
朗報：JAの決断に思う
昨日の朝刊で知ったJAの脱原発宣言、これこそ、人々の安全な食品を提供するJAの使命に忠実な勇断と言えるのではないかとこの記事を紹介します。福島や近辺の農業や酪農従事者、消費者にも心強い限りです。JAはTPPにも反対しています。日本の農業を守る立場から当然の選択だと思います。このニュースを知って、早速地元のJAを訪ね、今月28日の広瀬隆さんの講演会を紹介してきました。 中央会の決断は地方組織にも11日の大会後には行き渡ると思うので、JAの方にも、講演会に来て頂けたらと希望を持ちました。以下は 新聞の取り扱い記事の紹介です。
ＪＡ全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線
| http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012100502100062_size0.jpg |
（ＪＡ全中）が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。
大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。
人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。 大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。
ＪＡグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は三菱商事と共同で、全国の農家やＪＡの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。２０１４年度末までに全国４百～６百カ所にパネルを設置し、計２０万キロワットの発電能力を目指している。
太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。ＪＡ全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。
ＪＡ全中広報部は「ＪＡの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。
これまでＪＡグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。
ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員（自民）は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。
＜ＪＡ＞ 脱原発を決議へ １１日に全国大会
毎日新聞【川口雅浩】全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」とする決議を１１日に東京都内で開くＪＡ全国大会で行うことがわかった。万歳章会長が５日の記者会見で明らかにした。ＪＡグループが脱原発を表明するのは初めて。
決議では、ＪＡグループとして太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの活用と、節電・節水などの省エネルギーに組合員、地域住民が取り組む姿勢を明確にする。
万歳会長は「我々は国民に安全・安心な農畜産物を提供するのが使命。原発事故の放射能汚染は後始末ができない。こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と述べ、政府に早期の脱原発に向けた政策の実現を求めていく方針を明らかにした。
政権交代などで民主党政権の脱原発依存の政策が変わる可能性があることについては、「ドイツ、ベルギー、イタリアなどで脱原発の世界的な流れができている。社会の方向は脱原発になると思っている」と述べ、政権を問わず、政府には段階的な原発依存の縮小を求めた。
全国に７０９農協、組合員数９４９万人を擁するＪＡグループが脱原発に取り組むことは、政府の今後のエネルギー政策にも影響を与えそうだ。
ＪＡグループでは、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が１０月末、三菱商事と共同で太陽光発電事業の会社を設立する予定。全国の農家やＪＡ関連施設の屋根にソーラーパネルを設置し、電力を電力会社に売電する太陽光発電事業に参入。
１４年度に最大出力２０万キロワットを目指しており、国内の太陽光発電としてはソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」の計画（２０万キロワット以上）と並び、国内最大規模となる。