麻生内閣が、追加の経済対策を発表した。
雇用対策1.9兆円
金融対策3.0兆円
環境対策（車の買い替え、省エネ家電購入）1.6兆円
健康子育て2.0兆円
水田活用、宇宙開発等2.6兆円
地域活性化（耐震化等）0.2兆円
安全安心（バリアフリー化等）1.7兆円
地方（公共事業の交付金）2.4兆円
贈与税、交際費減税0.1兆円
注目すべき点は、経済対策に加えて消費税の値上げを明言したことだ。大恐慌時の支出に合わせて消費税を値上げすれば、実際に必要な消費税よりも高い税率をかけることになる。役人と云うものは金が入れば入っただけ必要だという。無駄な組織を作り税金を貪り食うものだ。何よりも、日本の消費税は所得が低くなるほどきつい。なぜならば、低所得者は収入のほとんどを支出に回さざるを得ないが、金持ちは貯蓄や投資に回す。貯蓄や投資には消費税がかからないのだ。
今回の追加経済対策は、金持ち優遇というものもある。例えば、環境対策、残業ができなくなり、ワークシェアリングと称して収入が減っている人たちが、車の買い替えが出きるだろうか、冷蔵庫などの省エネ家電を今買えるだろうか。買う人は、金持ちだけだろう。そして、贈与税減税。金持ちしか贈与できない。極論すれば、将来貧乏人が消費税として払う金を金持ちに渡す政策と言える。政府は、所得税の累進率を下げ、消費税を上げている。金持ちを減税して、貧乏人を増税する政策を続けてきたのだ。この様な政策を続けると、日本は中産階級がなくなり、少数の金持ちと大多数の貧乏人の社会になる。金持ちは購買力があるが、洗濯機を10台も必要とするものではない。内需は落ち込むことになる。結局日本は衰退するだろう。
金持ち優遇の理由として、金持ちが税金の安い外国に逃げるから、というものがある。それは絶対にない。実際外国に移住するのは、自国で食えなくなったものが、夢をみて移住するのだ。日本に住む金持ちが外国に永住するほど外国語に堪能である訳もなく、外国の文化になれることもない。
雇用対策1.9兆円
金融対策3.0兆円
環境対策（車の買い替え、省エネ家電購入）1.6兆円
健康子育て2.0兆円
水田活用、宇宙開発等2.6兆円
地域活性化（耐震化等）0.2兆円
安全安心（バリアフリー化等）1.7兆円
地方（公共事業の交付金）2.4兆円
贈与税、交際費減税0.1兆円
注目すべき点は、経済対策に加えて消費税の値上げを明言したことだ。大恐慌時の支出に合わせて消費税を値上げすれば、実際に必要な消費税よりも高い税率をかけることになる。役人と云うものは金が入れば入っただけ必要だという。無駄な組織を作り税金を貪り食うものだ。何よりも、日本の消費税は所得が低くなるほどきつい。なぜならば、低所得者は収入のほとんどを支出に回さざるを得ないが、金持ちは貯蓄や投資に回す。貯蓄や投資には消費税がかからないのだ。
今回の追加経済対策は、金持ち優遇というものもある。例えば、環境対策、残業ができなくなり、ワークシェアリングと称して収入が減っている人たちが、車の買い替えが出きるだろうか、冷蔵庫などの省エネ家電を今買えるだろうか。買う人は、金持ちだけだろう。そして、贈与税減税。金持ちしか贈与できない。極論すれば、将来貧乏人が消費税として払う金を金持ちに渡す政策と言える。政府は、所得税の累進率を下げ、消費税を上げている。金持ちを減税して、貧乏人を増税する政策を続けてきたのだ。この様な政策を続けると、日本は中産階級がなくなり、少数の金持ちと大多数の貧乏人の社会になる。金持ちは購買力があるが、洗濯機を10台も必要とするものではない。内需は落ち込むことになる。結局日本は衰退するだろう。
金持ち優遇の理由として、金持ちが税金の安い外国に逃げるから、というものがある。それは絶対にない。実際外国に移住するのは、自国で食えなくなったものが、夢をみて移住するのだ。日本に住む金持ちが外国に永住するほど外国語に堪能である訳もなく、外国の文化になれることもない。